2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
そして、保育ママ制度も、全国に先駆けて我が江戸川区はこれを導入して、家庭で育てられるような環境でかけがえのない子供たちを育てたいというので、保育ママ制度を行っていたわけです。そして、これらにかかる費用というのは、公立保育園でゼロ歳児を預ける費用に比べて五分の一にもならなかったんですね。
そして、保育ママ制度も、全国に先駆けて我が江戸川区はこれを導入して、家庭で育てられるような環境でかけがえのない子供たちを育てたいというので、保育ママ制度を行っていたわけです。そして、これらにかかる費用というのは、公立保育園でゼロ歳児を預ける費用に比べて五分の一にもならなかったんですね。
上昇の契機となった事項をちょっとたどってみますと、一つは認定保育ママ制度への支援強化、それから育児手当の拡充などの子育て支援の強化、これがやっぱり大きく効いたというふうに年表の中で重ねていきますと考えられるわけですけれども、一方で週三十五時間労働奨励法の公布とも重なっておりまして、今、日本が進めようとしている働き方改革の道筋がある程度子育て支援、出生率の向上にも役立ったということがフランスでは起こっているわけであります
加えて、例えば諸外国、イギリスでは自宅で子供を預かるチャイルドマインダー制度というもの、フランスでは親保育や母親アシスト制度など、いわゆる保育ママ制度と言われる柔軟な保育システムを展開していらっしゃいます。ここに大きな投資、箱物を造るよりはきっと投資額も少なくて済みますので、そういうことを我が国でも積極的に導入していくべきではないかと思います。
私は、保育ママ制度やファミリー・サポートなど、現在、地域で行われている様々な預かりシステムに注目していく必要があると思います。地域の中でお互い助け合い、支え合うといういわゆる共助に基づき、弾力的で子供の安全が確保される保育の在り方を検討し、そこで積極的な支援策を講じていくべきであることを提案します。この点について、厚生労働大臣の御見解を伺います。
そういう意味で、例えばイギリスでは、家で子供を預かるチャイルドマインダーが七万五千人もいたり、あるいはフランスでは、認定保育ママ制度で保育需要の七割を満たしている、こういうことが言われています。
そういう中で地方でも、茨城県で水戸が初めてですけれども、この十月から保育ママ制度やるんですけど、これはこれとして、今、待機児童解消のためには大事な政策なんだろうと思いますけれども、そのためには保育士の資質を高めなきゃいけないと思うんですが、これは保育士じゃなくても相当な時間を研修すればできるという制度になるわけですよね。そういう中で資質を高めてもらう。
そういう中で、なかなか財政的にこれは難しい、だから保育ママ制度というのを茨城県で初めて水戸市が始めるので、ほかの大都市圏ではやっていますけれども、そういうことだろうと思うんです。やっぱり保育ママというのは、例えば、家庭で育てるということで、私はそれでいいのかというちょっと考え方を持っているんですけれども。
それは、保育所の待機児童の数値を下げるために、保育ママ制度を利用している場合、従来は、保育ママ制度を利用している場合は待機児童の数の中に入っておりました。それが、待機児童の数に算入しないという形、いわゆる保育ママに保育をしてもらっているんだからいいじゃないか、待機じゃないというふうに位置づけられて、それを待機児童の数に算入しなかったという方法を用いています。そのため、現状が全く変わらなかった。
地域の余裕スペースの活用等による認可保育園の分園等の設置の促進、保育ママ制度の拡充を図ります。 第四は、新技術の開発、新産業の育成、地域に根差した新たな雇用の創出にもつながる環境対策の強化です。 第五は、不況や円高に苦しむ中小企業等への支援の強化です。
一方、家庭的保育ママ制度というのは、国が国庫補助事業として取り組まれているもの、あるいは各自治体がそれに先行して既にやっておられるものを含めて、いずれもコンスタントに預かる、月火水木金ですね、朝七時、八時ぐらいから夕方まで。保育園に形態は類似したものということで、やはりそれを担う人の資質は相当に違うだろうというふうに考えております。
また、子育てに対する経済的支援メニューが豊富なフランスでは、国で認定をされた保育ママ制度が拡充強化されておりまして、現在では認定保育ママを活用したサービスが主流となっているということであります。
○政府参考人（村木厚子君） この保育ママ制度につきましては、大変期待も大きいというふうに承知をしております。法律にきちんと位置付けるということで、法改正について国会に提出をするとともに、実施基準等につきましては今後検討していきたいと思っております。
それから、地域に保育ママ制度というのがあります。保育ママですね。これは要するに、通常のいわゆる子育てを終えた女性なんですけれども、そういう方が保育をするための資格を取られて、地域の中でそれでまたお子さんを預かって面倒を見るという、いろんな仕組みがございます。 そういう、女性が労働力として働けるためのいわゆる多様な仕組みがまずあるというのが一つポイントだろうと思います。
本調査会におきましても地方の取組を伺いましたが、特に江戸川区ではすくすくスクールや保育ママ制度、中学校二年生の五日間職業体験の実施など積極的に子育て支援に取り組まれており、いかに住みやすい地域をつくるか、子育てしやすい地域をつくるかという地方の取組が重要であることを実感いたしました。
江戸川区では独自の制度である保育ママ制度や私立幼稚園の授業料に対する補助等を行っていますが、子供を産み育てやすい地域として若い子育て世帯が流入した結果、出生率は特別区で最も高く一・三であります。
一歳半まで育児休業を拡大したのであれば、その間は所得保障をして、その額をもっと上げていきます、その代わり、保育ママ制度をきちんと充実させて、コストの掛からない方法でお父さん、お母さんが家庭の中でお子さんと一緒に時間を過ごしてくださいというような、現行制度のそのインテグレーション、私は統合化ができていないということが問題なのではないかと思います。
ゼロ歳保育をやりませんので、それに代わる施策といたしまして保育ママ制度というのを大々的にやってまいりました。今は二百二十人ほどいますけれども、四百何十人かの子供たちを預かっていただいております、これはゼロ歳についてでございますが。 今、江戸川区の九十数％の親御さんはゼロ歳を自分で育てておられます。
広島市では、平成十二年度と十三年度で、国の少子化対策臨時特例交付金などを活用して、待機児童の増加地域で保育所の整備を進めるとともに、既存の保育所の定員拡充や保育ママ制度も活用して、今年度に向けた定員増は千百七十一人と、これはなかなかうまくいっているんじゃないかと思うんですが、こうした自治体への取組の前提となる国の子育て支援対策には今年度予算において実に七千三十六億円が計上されています。
時間がありませんから、保育ママ制度、具体的に余り言いませんけれども、要望は切実なのです。三人まで預かれるようになっているわけです。おやつも持っていかなければいけない。そうすると、おやつの見比べということが起きる。親御さん同士がですよ、子供たちはまだわかりませんから。ぜひ公的保育所でのゼロ歳児保育は実現していただきたい。 次に、第三の問題ですが、延長保育の問題についてお尋ねしたいと思います。
区長さんの考えで、区長さんは保育ママ制度というものをやっているからいいのだということで要望を突っぱねておられるわけですが、私は正しくないと思うのです。もちろん区長さんがそういう考えを持たれるのは結構といいますか自由であります。保育ママ制度にも一定のいいところがあるのだろうと思います。
私も、保育ママ制度は先ほど神戸の事例を挙げて否定したはずです。一人のお母さんが二人、三人の子供たちを預かる、これは大変弊害が出てきています。これは危ないです、実際言って。そのお母さんがもし事故があって、たとえば急病になったとか発作的に亡くなったとしたら、子供たちは、全くだれもいない状態で、その部屋の中で過ごすということになります。
たとえば東京には保育ママ制度、京都ではこのことを昼間里親制度などと呼んでおりますけれども、独自で単費でやっているわけですけれども、非常な負担なんですね。ですから、これに対して国がもっと思い切った補助をすべきです。国はほったらかしです。