2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
コロナ禍で、更に女性のキャリアが悪影響を受けたり、無償、有償労働の負担が過剰になったりしないよう、テレワーク下でも保育サービス等を十分に供給するとともに、男性の育児、家事等への参入や長時間労働防止を促進すべきです。 次に、昨年支給された特別定額給付金について述べます。
コロナ禍で、更に女性のキャリアが悪影響を受けたり、無償、有償労働の負担が過剰になったりしないよう、テレワーク下でも保育サービス等を十分に供給するとともに、男性の育児、家事等への参入や長時間労働防止を促進すべきです。 次に、昨年支給された特別定額給付金について述べます。
今、委員御指摘のとおり、渋谷区におけるＳＮＳ活用、ＡＰＩ連携という話でございますけれども、渋谷区がスマートフォン向けのコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥを活用して、予防接種や保育サービス等の情報配信を行う子育て支援サービスを行っていることは承知をしております。
また、これから保育人材について、これまでこの委員会でも御議論をさせていただいておりますけれども、こうした処遇の向上についても、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的な方向性というものをしっかりと示していき、そして、そうした保育サービス等がしっかりと提供できる、そうした環境をつくっていきたいというふうに思います。
二〇〇三年には議員立法で少子化社会対策基本法も成立して、その大綱も策定し、また育児休業制度等の雇用環境の整備、保育サービス等の充実と、これまで一つ一つ制度というのをつくり上げてきたんだというふうな認識はしております。
二〇〇三年には、議員立法により少子化社会対策基本法が成立し、同法に基づき、大綱を策定しつつ、育児休業制度等の雇用環境の整備、保育サービス等の充実などに着実に取り組んできたところでございます。 こうした中、子育て支援体制の整備などは進んできておる一方で、総務省人口推計によりますと、我が国の総人口は、二〇一一年以降は減少が続いてございます。
加えて、共働き家庭を支える保育サービス等の基盤整備を引き続き進めるとともに、今年の六月に策定いたしました女性活躍推進のための重点方針二〇一五などに基づきまして、非正規雇用労働者の正社員との均等・均衡待遇の推進、非正規雇用労働者から正社員への転換など、様々な施策を進める中で、就業を希望する女性がその希望を実現できる社会を構築し、Ｍ字カーブの解消につなげていきたいというふうに考えております。
また、二〇〇三年には議員立法によりまして少子化社会対策基本法が成立し、同法に基づいて、育児休業制度の雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備等に取り組んできたところでございます。 一方で、合計特殊出生率は二〇〇五年に一・二六と過去最低を記録して以降、二〇一二年に一・四一と近年微増傾向にはありますものの、先進国の中ではなお低い水準にとどまっております。
これら諸国の経験に照らしますと、児童手当などの現金給付、そして保育サービス等の現物給付をバランスよく充実させることが重要と考えております。子ども・子育て支援新制度の実施とか、あるいは待機児童解消加速化プランの推進、そして児童手当の支給など、子育て支援の充実に取り組んでいるところでございます。
これは国民側における一時保育サービス等が全国の自治体で有料なところとそして無料なところと実はございまして、この裁判員に選任されて裁判に参加するという希望に沿えるように、やはりこの体制強化というものを構築していかなければならないというふうに思っております。
今回、安心こども基金につきまして、補正予算で積み上げが行われているんですけれども、一方で、私どもが政権にいたときにつくり上げてきたこの基金、実は、特に保育サービス等の充実という方に係る分野については、手元の資料では、たしか千四百九十億円、約千五百億円配分がなされているにもかかわらず、二十二年度中の執行残三百六十億円、こういうふうにお聞きをしております。
子育て、医療・介護・福祉等においては、保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止、地域医療の再生と医療機関の機能強化や疾病対策の推進、介護サービスの充実などを行います。 地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等においては、耐震化等による安心、安全な居住・生活環境の整備や、地域の目線に立った支援の拡充、地域経済の元気復活に資するインフラ整備などに取り組むこととしております。
「子育て、医療・介護・福祉等」においては、保育サービス等の基盤の整備と児童虐待の防止、地域医療の再生と医療機関の機能強化や疾病対策の推進、介護サービスの充実などを行います。 「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」においては、耐震化等による安心、安全な居住・生活環境の整備や、地域の目線に立った支援の拡充、地域経済の元気復活に資するインフラ整備などに取り組むこととしております。
また保育サービス等の新規雇用は十六万人以上を掲げているところでございます。
制度設計については、衆議院、そしてこちら参議院でいろいろ御指摘をいただいた点も踏まえて制度設計を進めていくということと、この制度設計は、もちろんこれは現金支給、子ども手当でありますけれども、同じ時期に平仄を合わせて議論をいたしますのは、今御指摘いただきました幼保一体化、幼稚園と保育園の、これは長年の懸案事項でありますけれども、これを一体化しようと、これも法案で出していこうということで、現物支給、保育サービス等
子ども・子育て支援策としては、子ども手当の実施とともに、保育サービス等の現物給付の充実、ワーク・ライフ・バランスの実現を三本柱として推進することが重要であるというふうに考えております。子ども手当の実施によって、結果として少子化の流れを変え、現物給付やワーク・ライフ・バランスの推進と相まって子どもを安心して産み育てることができる社会を構築してまいります。
まずは、平成二十二年度に子ども手当を着実に実施し、さらに、保育サービス等の現物給付の充実、ワーク・ライフ・バランスの現実を三本柱として推進します。子どもが健やかに育ち、かつ安心して子どもを育てられる社会の構築に向けて努力をしてまいります。 次に、子ども手当の政策効果について御質問がありました。
今御答弁をいただきました貧困の問題についても、あるいは虐待の問題についても、こういった子供たちを取り巻く環境をしっかり変えていくためにも、子ども手当、そしてまた子供を取り巻く保育サービス等の現物そして現金、それぞれの立場からしっかりと推進をしていっていただきたいというふうに思います。 時間でございますので、これをもちまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
どうか、子ども手当がほかの保育サービス等と、両輪になる保育サービス等々と同じレベルで議論されていって、子供を育てるという社会を、本当に育てやすい社会というのをつくり上げていけたらというのを願いながら、私の意見を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
子ども手当が真に子供のために使われるために、保育サービス等子供を対象としたサービスに特定したバウチャー券として給付する、また保育サービス等の現物給付にした方がよい、このような意見に対する大臣のお考えをお伺いいたします。
子ども・子育て政策については、子ども手当等の支援とともに保育サービス等の現物給付サービスの充実も重要であり、総合的な子育て支援の対策として、先月末に子ども・子育てビジョンを決定し、その実現に向けた取り組みを進めることとしております。
このため、子ども手当の創設などの経済的支援に加え、保育サービス等の基盤整備に関する数値目標を盛り込むなど、総合的な子育て支援を推進することとしております。
また、今般作成した子ども・子育てビジョンにおいては、現物給付の充実を含めて、今後の子ども・子育て支援を総合的に推進していくこととしており、保育サービス等の基盤整備に関する数値目標などを盛り込んでおります。 おっしゃるとおり、現物給付の充実は緊急な重要な課題であり、少子化担当大臣としては、子ども手当の充実はもちろんのこと、この現物給付についてもしっかり取り組んでまいります。
保育サービス等の基盤整備については、今後五年間で毎年五万人程度の保育サービスの拡充を行い、三歳未満児の三人に一人が保育サービスを受けられるようにすることなどを目標としています。