2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
施設の拡充を含めた介護や保育サービス充実のためにも、人材の処遇改善が最優先であることを改めて強調しておきたいと思います。 三点目は、介護離職ゼロに関してです。 私たち連合は、さきに述べた介護従事者と同様に、家庭で家族を介護しているようなケアラーについても介護離職のない社会を目指すべきと考えます。
施設の拡充を含めた介護や保育サービス充実のためにも、人材の処遇改善が最優先であることを改めて強調しておきたいと思います。 三点目は、介護離職ゼロに関してです。 私たち連合は、さきに述べた介護従事者と同様に、家庭で家族を介護しているようなケアラーについても介護離職のない社会を目指すべきと考えます。
若い世代への支援については、平成二十七年度補正予算や来年度予算案において、保育サービス充実、教育費負担軽減、児童扶養手当の拡充を行うなど、国、地方合わせた公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を盛り込みました。限られた財源の中で、現物給付と現金給付のバランスも踏まえつつ、子育て世帯に対する支援を強力に進めてまいります。 児童扶養手当についてのお尋ねがありました。
今般の補正予算や来年度予算において、保育サービス充実、教育費負担軽減、児童扶養手当の拡充を行うなど、国、地方合わせた公費ベースで三千億円の子育て支援の拡充を盛り込んでいます。これにより、子育て世帯に対する支援を強力に進めてまいります。
我々は、お子さんに対する手当というのが非常に注目されて、今も中学生の皆さんには手当を支給させていただいているんですけれども、それだけではなくて、政権交代後、保育サービス充実の五カ年計画というのを閣議決定しまして、保育サービスの定員を五万人ずつ毎年ふやすという計画が今進んでいるところでございまして、それをさらに、幼稚園と保育所を一体化して進めていくということでございます。
しかし、この間実施された公立保育園の補助金廃止、一般財源化が公立保育所運営費の減額につながり、保育サービス充実に逆行したことは、日本保育協会の調査でも明らかです。 保育所運営費の一般財源化を見直し、補助金増額を図るべきではありませんか。 以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣原口一博君登壇〕
今回の改正は、保育サービス充実のための拠出金の特定財源化、これが目玉であろうかと思います。そうなりますと、一般財源で賄う保育サービスとそれから特定財源で賄う保育サービス、その考え方をどう整理するのか、これが私は重要になってくるだろうと思います。