2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
保育の質の中心となる保育者と子供が直接かかわる部分、保育そのものですね、ここのプロセスの質。ここは、保育者と子供との対話的、応答的なかかわりや保育者の子供への受容的な態度というのが含まれています。これを支えているのが、配置基準などの構造の質と、それから保育者の賃金などの労働環境の質ということになります。この保育士の配置基準というのは、保育の質を支える指標として非常に重要になってまいります。
保育の質の中心となる保育者と子供が直接かかわる部分、保育そのものですね、ここのプロセスの質。ここは、保育者と子供との対話的、応答的なかかわりや保育者の子供への受容的な態度というのが含まれています。これを支えているのが、配置基準などの構造の質と、それから保育者の賃金などの労働環境の質ということになります。この保育士の配置基準というのは、保育の質を支える指標として非常に重要になってまいります。
今、長時間労働があるとか深夜労働とかある中で、その柔軟に応えるということは、保育そのものが長期になり、あるいは逆に短時間だったり、深夜に及んだり、あるいは集団ではなくて個別の対応にならざるを得ないという点でも、夜間とか休日勤務、短時間勤務、一時預かりなど、柔軟に対応できるというのは、ニーズに応えるという場合には、子供にとっては非常に大きなストレスをためるものになる。
確かに、保育というものを考えますと、保育園というものを考えますと、保育そのものに携わる人手と、例えば、いろいろな業務、ほかの事務的な業務であったりだとか、清掃業務であったりだとか、給食の業務であったりだとか、そういうところに携わっていく人材もいらっしゃいますので、必ずしも全部、保育士の資格を持っていなくちゃいけないということはもちろんないと思いますが、やはり、本筋のところで道を外さないような形のリスク
そこに動きの活発な三歳以降の幼児を受け入れれば、すし詰め保育そのものです。この当然の懸念について、規制緩和を決定した国家戦略特区諮問会議は何一つ議論していません。 では、ワーキンググループではどういう議論をしたのか。委員会審議が始まっても、議事要旨はできてもいませんでした。
しかし一方で、じゃ、学童保育そのもの、これ衆議院で我が党の堀内議員が、利用料の減免制度がないじゃないか、保育料のように応能負担になっていないじゃないか、保育園のようにやるべきじゃないのかということを質問いたしましたら、調査をしっかりという答弁にとどまったわけですね。 これ、民間の学童の利用料、多くのところで月一万円を超えています。
その上で、保育そのものに関しては、これまで企業の拠出というのは主としてはございません。ただ、病児保育等については一部企業の拠出金が出されて、それによって運営されていたと、こういうふうになっております。
ちょっと猪熊参考人に聞きたかったこともあるんですが、時間ですので終わりますが、本当にそういう意味で、この働き方ということと保育の質、こういうこと、そして保育そのものがやっぱり教育なんだというこの考え方をやっぱりしっかりと国会として議論していかなければいけないと本当に切に思いました。
ですから、本当の本質は保育そのものの解体ということが言われなければならないと思います。 私は、仮に修正されたとしても、そこの根っこのところが問われていく、やはり公的保育の拡充こそが今求められているんだということを強く指摘して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
だから、子ども手当というのは現金給付でありますから、これでもって学用品を買いなさい、子供の生活に必要なものを買いなさい、こういう思想になっているわけですけれども、その一面は評価するんですが、同時に、御指摘があったように、教育そのもの、保育そのもの、あるいは医療サービスそのものについては、これは明らかに、公共機関、または医療の場合には公的社会保険ということになりますが、これが現物をちゃんと最後保障する
保育が欠けているとは、保育そのものですけれども、こういう状況にあるということも、大臣、御認識をいただいた上で、よろしくお願いをしたいと思うんです。 次に、薬事の関係なんですが、ことしは改正薬事法が完全施行される予定で、さまざまな動きが続いているということであります。
やはり補助者がいることで、危険防止や密室化の防止であるとか、保育そのものが本当に豊かになるという点で、たとえ一人保育体制であっても補助者は必要であるというふうに思います。全時間いる必要はないかもしれませんが、ぜひ、組み合わせやその他の点で、そういう制度も進めていただきたいというふうに思っております。
ですから、それがどうも、きょうの質疑の中でもありましたけれども、二つの事業、事業そのものの一体化ということが行われるんじゃないか、事実上の学童保育の廃止につながりかねないという懸念の声も出されているわけで、改めて確認しますけれども、事業そのものの一体化を目指すものではないんだ、学童保育そのものを質的、量的に拡充する立場に変わりがないという点について、答弁をお願いいたします。
今、学童保育の読み聞かせについてというお話であったんですが、学童保育そのものの支援につきましては、このたびも予算で増額になっていると思いまして、その点については大変私も評価をさせていただきたいわけですが、しかし、私、実際地元で回らせていただいている中で、まだまだ現状においては厳しい状況が続いているという声も少なくないわけでございます。
建物の共用化だけではなくて保育そのものを合同で実施することができるという、こういった特区を認めることといたしたところでございます。 今後、特区の実施状況なども評価しながら、地域の実情に応じて、さらに柔軟で弾力的な運営が必要であるということでしたら、どういう工夫が考えられるのかまた検討してまいりたいというふうに考えております。
今般は、それに追加をいたしまして、構造改革特区においては、施設の共有だけではなくて、保育そのものを合同で実施することも認めてまいりたいというふうに思っております。そういった地域のニーズに的確に対応しながら、制度を運営してまいりたいというふうに考えております。
保育に欠ける子供を、母親が見るものなんだけれども、病気とか働いているときにだけ見てあげましょうというそのままで、保育そのものの、いわゆる子供の環境をどうよくしていくかということと、働く男女なり地域社会で子供と一緒にどう育ち合っていくのかというような視点はほとんどつくられていないんです。
例えて申しますと、認可外の保育施設に保育に欠ける子どもが入っていたとしまして、認可の施設でしたら公費が出て、認可外でしたら出ないということは、これは子どもの立場から見れば、あるいは親の立場から見ても不公平、不平等であろう、そういう問題があるかと思いますし、しかも、認可外施設への立ち入りを警察的規制で許している行政の実情というのは、保育そのものがもともとアンペイドワークといいますか家庭で子育てをするという
こういつたことで、延長保育そのものにつきましては全国的に見ますとまだ一般化していないということもございますが、ニーズの増加というようなことに対応して、私どももできるだけ多くの保育所でこういつた事業をやっていただきたいということで助成事業を行ってきているということでございます。
そして、その保育所の役割、意味についても、当時であっても乳幼児の集団保育そのものを人間の成長発達の保障のために非常に必要な施設だということが位置づけられているわけですけれども、それがすなわち私は保育の目的であり保育所の役割、目的だろうと思うんです。
○説明員（坂元貞一郎君） 長時間保育の問題につきましては、確かに現実のそういう要請と、それからこの長時間保育そのものに対する考え方につきましていろいろまだ世上議論があるわけでございます。これはもう藤原先生十分御存じのとおりでございます。