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8730件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 厚生労働委員会 1号

史明君   丹羽 秀樹君     高村 正大君   岡本 充功君     近藤 和也君 同日  辞任         補欠選任   小林 史明君     塩崎 恭久君   高村 正大君     丹羽 秀樹君   近藤 和也君     岡本 充功君     ――――――――――――― 八月一日  介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(吉田統彦君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三八号)  保育等従業者

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2019-08-05 第199回国会 衆議院 厚生労働委員会 1号

第百九十八回国会内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、吉田統彦君外九名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案  第百九十六回国会西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案  第百九十六回国会阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法

冨岡勉

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

科学技術及び学術の振興に関する件   六、科学技術研究開発に関する件   七、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件  厚生労働委員会   一、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案内閣提出、第百九十八回国会閣法第五四号)   二、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(吉田統彦君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三八号)   三、保育等従業者

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

学校教育に関する件   五、科学技術及び学術の振興に関する件   六、科学技術研究開発に関する件   七、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件  厚生労働委員会   一、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案内閣提出第五四号)   二、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(吉田統彦君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三八号)   三、保育等従業者

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 30号

令和元年六月二十六日(水曜日)    午前十一時三十六分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十号     ─────────────   令和元年六月二十六日    午前十一時三十分 本会議     ─────────────  第一 学童保育(放課後児童健全育成事業)を   拡充し、子育て支援の充実を求めることに関   する請願(十件)     ━━━━━━━━━━━━━

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2019-06-26 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 19号

        吉岡 成子君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○現下の雇用失業情勢を踏まえた労働政体制の  拡充・強化に関する請願(第二一号) ○患者負担を増やさないことに関する請願(第二  四号外二五件) ○七十五歳以上の医療費負担の原則二割化反対に  関する請願(第三二号外七四件) ○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願(第  四六号外一七件) ○ゆとりとやりがいのある保育現場

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 23号

塩川鉄也紹介)(第一九七三号)  同(田村貴昭紹介)(第一九七四号)  同(高橋千鶴子紹介)(第一九七五号)  同(畑野君枝紹介)(第一九七六号)  同(藤野保史紹介)(第一九七七号)  同(宮本徹紹介)(第一九七八号)  同(本村伸子紹介)(第一九七九号)  公務・公共サービス拡充に関する請願(矢上雅義君紹介)(第二〇七七号)  同(山岡達丸君紹介)(第二〇七八号) 同月十七日  学童保育

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2019-06-26 第198回国会 参議院 内閣委員会 25号

                榛葉賀津也君                 竹内 真二君                 西田 実仁君                 清水 貴之君                 田村 智子君    事務局側        常任委員会専門        員        宮崎 一徳君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○児童福祉としての保育制度

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

穀田恵二紹介)(第一六四九号)  同(志位和夫紹介)(第一六五〇号)  同(清水忠史紹介)(第一六五一号)  同(塩川鉄也紹介)(第一六五二号)  同(田村貴昭紹介)(第一六五三号)  同(高橋千鶴子紹介)(第一六五四号)  同(畑野君枝紹介)(第一六五五号)  同(藤野保史紹介)(第一六五六号)  同(宮本徹紹介)(第一六五七号)  同(本村伸子紹介)(第一六五八号)  学童保育

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十六回国会、吉田統彦君外九名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案  第百九十六回国会西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案  第百九十六回国会阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法

冨岡勉

2019-06-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

本日の請願日程中  学童保育(放課後児童健全育成事業)を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願五十七件  腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百七十八件  ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と治療薬開発、肝炎ウイルス検診促進に関する請願四十四件  難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願百十三件  てんかんのある人とその家族の生活を支える医療福祉労働

冨岡勉

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

一つの世帯で、医療介護、更に障害福祉保育サービスも同時に受けることになるケースが多々あります。その場合、自己負担が積み重なり、最低限の医療介護すら受けられない事態が生じてしまいます。  これを避けるために、医療介護、障害福祉サービスなど複数の自己負担の合算額に、年金を始めとする世帯収入に応じて上限額を設ける総合合算制度の創設を提案しています。社会保障の自己負担の軽減策です。  

長妻昭

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

総理は、消費税の使い道を変える、増税分を高等教育の無償化や幼児教育保育の無償化に充てるという言いわけをしています。しかし、高等教育の無償化といいますが、その中身は、大学学費の値上げを容認し、学費減免の対象になるのは学生の一割にすぎず、その財源は消費税増税です。これをもって高等教育の無償化とは、看板に偽りありとはこのことじゃありませんか。

志位和夫

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

医療介護保育障害者福祉に係る自己負担を世帯単位で合算し、所得に応じて上限を設けるものです。後で述べる介護などの質的、量的充実とあわせ、老後の不安を少しでも小さくするために、導入は不可欠であります。  ところが、総理からは、年金給付水準を維持するための他の党首からの提案も含め、党首討論では野党からの建設的提案に何らの言及がありませんでした。

枝野幸男

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

しかし、今年度予算での幼児教育保育無償化の予算、平年度ベースで、国と地方を合わせて七千七百六十四億円でありますが、このうち、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対して支出される公費は、七千七百六十四億円のうち、約百億円しかないのであります。学校給食の無償化や学級費の無償化、多くの人に裨益し、さらに貧困世帯子供たちに大きく裨益をする予算の組み方をされるべきではなかったかと思います。  

川内博史

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

その中で、子供家庭、女性に関わる相談員、保育士など、専門職の非正規化が進んでいます。自治体子供安全、安心、命を守る仕事に責任を果たすために、公務員の削減の押し付けはやめるべきです。  職員削減率を用いた交付金算定により、子育て支援に努力する自治体が不利になるような仕組みの見直しを強く求めるものです。  社会的養護を巣立った人たちへの支援の強化が必要です。  

倉林明子

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

制度ごとに、例えば、医療費の自己負担あるいは介護費用の自己負担などを計算するのではなくて、家計単位で、医療介護保育障害者福祉に関するトータルの金額について自己負担に上限をかける、当然のことながら、年金を始めとする所得に応じて上限をかける、こうした制度をしっかりと導入することによって、年金が低い方でもその範囲で一定の医療介護が受けられるという安心、これがつくれれば、もちろん年金の額が大きくふえていくことが

枝野幸男

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

抜本的に分配のやり方を変えて、介護従事者そして医療従事者、低賃金でありながら人手不足の分野、これは老後の話だけではありません、保育士さんなどにも当てはまる問題であります、こうしたことをしっかりと進めていくこと、これを私どもは、今の社会政策に対する、そして経済政策に対する明確な対案として訴えていきたいと思っていますので、ぜひ、安心できる医療介護をどうするのかという具体的な案を示していただきたいと思います

枝野幸男

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

昨年七月の目黒区の虐待事案の教訓といたしましては、児童保育所や幼稚園に通っていない場合には、子供にとっての安全な場所の提供、子供の心身、家庭状況の把握と変化の観察保護者とのコミュニケーションの確保などの役割が期待されないということで、緊急総合対策において未就園児をリスク要因と捉えまして、新たに調査対象に加えたものでございます。

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

川田龍平君 住宅に、医療介護保育という、生きていくために必要な、最低限必要なインフラを、この二千万という数字そのものよりも、なぜ、その数字を聞いただけで国民が不安になるような今の社会の方がおかしいんです。見直すべきは、資産形成の仕方より、間違った政策によってそういう社会をつくってきた今の政権の方を見直すべきなんです。  

川田龍平

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

住宅学校病院、それから保育所などの公共施設が密集するその上空を米軍機二機が異常な低空で飛行したと。住民からは、轟音に驚いて、墜落するんではないかと怖くなって外に飛び出たと、こういう声もお聞きをいたしました。さらに、その後の六日にも、上田市などでの同じC130の飛行が目撃をされております。  

井上哲士

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

減り続ける年金、天引きされる高い介護保険料、必要な介護サービスの取上げ、高過ぎて払えない国保料、全く足りない認可保育所。本来暮らしを支えるはずの社会保障が、逆に生活を苦しめています。政府責任は重大です。  公費一兆円の投入で、国保料の半減、介護保険料の減免、子供医療費は国の制度で無料へ進み、保育介護障害者福祉で働く皆さんの賃金は直ちに五万円引き上げるべきです。  

仁比聡平

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

それから、当然、市役所、役場の児童部門には正規の職員の方もいらっしゃいますけれども、多くの方は行政職で、保育所入所の手続の関係ですとか手当の手続の関係ですとか、そういったことをもういっぱい担当しながらやっておられますので、どうしても相談対応は非常勤の相談員さんに担っていただいているというふうな自治体も多いかなというふうに認識をしております。  

佐藤伸一

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

ただ、全体見ていますと、今、市町村には学校でございますとか保育所でございますとか保健センターであるとかの情報がかなり集まってきております。日頃から市の中での共有が進んできているのかなという印象を持っております。一方、児童相談所には警察でございますとか一般の方々からの通報が増えているという、大きく変化をしてきております。  

江口晋

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

そういう意味では、例えば保育所でございますとか学校でございますとか、特に保育所なんかでしたら、家族が一緒に連れて子供さんをお送りするときに、いや、家族の状態変わったよというような情報キャッチすると、できるだけ速やかに要対協の中で共有したいというのが私たちの強い思いでございます。  

江口晋

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○宮腰国務大臣 保育士等の処遇改善は重要な課題であると認識しておりまして、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、二〇一七年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しております。こうした処遇改善が反映された結果、保育士の賃金について、試算によると、二〇一三年からの五年間で年収ベースで約四十八万円増加しております。

宮腰光寛

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

児童相談所に虐待通告があった場合でございますけれども、まずは可能な限り情報を聞き取りますとともに、過去の相談状況、あるいはその子供保育所や学校等に通っている場合にはその状況の確認等を行います。その上で、児童相談所内で受理会議を開催いたしまして、必要な情報共有や担当者を決定いたします。

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

これ、東京都認可保育所について、設置主体社会福祉法人立なのか株式会社なのかなどですね、これごとに人件費割合示しています。そうすると、社会福祉法人は支出の約七割が人件費、平均で。ところが、株式会社は五割を切るんですね。  チェーン店のように福祉事業で事業所展開している場合には、保育所運営費を他の事業や新しい保育所をつくるために使うこともできるんですよ。

田村智子

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

次、ちょっと聞きたいのは保育料の問題です。  企業主導型保育は、原則として保育料設定は事業者の判断。通常保育に必要な経費の上乗せ、英語教育などメニューを加えることによるいわゆる横出し、これについても事業者の裁量自由保育料として徴収できるということが原則であって、保育料に関する規制というのも極めて緩いわけですね。一方、企業主導型保育も十月からは幼児教育無償化の対象とするとしているんですね。

田村智子