2007-06-12 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
そして同時に、ただいま被保険者台帳の廃棄に係る調査並びに市町村における国民年金被保険者名簿等の保管状況調査について説明がございました。 特に、この市町村における保管状況の調査というのは、ただいま審議をしているこの法案に極めて、今後どう対応していくかということについてかかわりがある重要な調査でございます。
そして同時に、ただいま被保険者台帳の廃棄に係る調査並びに市町村における国民年金被保険者名簿等の保管状況調査について説明がございました。 特に、この市町村における保管状況の調査というのは、ただいま審議をしているこの法案に極めて、今後どう対応していくかということについてかかわりがある重要な調査でございます。
当時の厚生省によりまして、PCB廃棄物の保管状況調査が実施されまして、厚生省はPCB廃棄物の状況を把握なさっておいででありました。約十年前であります。一方で、今から三年前、平成十年でありますけれども、化学分解法がいわゆる廃棄物処理法に基づく処理基準として位置づけられました。化学分解法によるPCB廃棄物の処理が完成をした、確立をされたということであります。
○岡澤政府参考人 PCB廃棄物の量に対するお尋ねでございますけれども、平成十年度に当時の厚生省が実施しましたPCB廃棄物の保管状況調査によりますと、この大部分を占めます高圧トランス・コンデンサーが、使用中のものも含めて約三十九万台存在するということが確認されております。
九二年に行い、一昨年ですか発表されましたPCB廃棄物保管状況調査結果、これによりますれば、一つは、トランス、コンデンサーのPCB使用機器で四千七十六保管事業所で六千四百七十四台が不明または紛失。二つ目に、PCB入り廃感圧複写紙の不明、紛失量が約三十四トンなどとなっているようであります。
○説明員(飯島孝君) 厚生省が平成四年度に都道府県の協力を得まして実施いたしましたPCB廃棄物の保管状況調査結果につきまして御説明いたします。
○飯島説明員 先ほどの廃タイヤの保管状況調査の結果をまとめまして、昨年の九月に都道府県に対しまして適正処理の指導をしたところでございます。 先生御指摘のとおり、廃棄物処理法の改正法が昨年七月から施行されておりまして、その中で、収集、運搬、処分等の保管の基準及び排出事業者の保管基準も強化しております。
○藤原(正)政府委員 委員御指摘のとおり、東京都が行ったPCB使用電気機器の保管状況調査では、二千二百七事業所で五千七百六十八個のうち、三六・五%に当たる二千百四個が不明という結果であったと聞いております。
時間の都合がありますので、私、次へ問題を発展させますが、東京都の清掃局が行ったPCB使用電気機器の保管状況調査、これを見ますと、調査対象二千二百四十四事業所、回答を寄せたのは四九・二%の千百四事業所、そのうち適正保管が八百五十二事業所、不明・紛失が二百五十二事業所となっています。不明・紛失した電気機器保管個数は五百五十三個で全体の八・二%になっています。