1972-03-16 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
その一は、個人についてでありまして、まず、住民税の課税最低限につきましては、今回の政府案では、夫婦、子二人の標準世帯で約七万六千円引き上げられておりますが、所得税における保税最低限との差は依然として相当大きいのであります。
その一は、個人についてでありまして、まず、住民税の課税最低限につきましては、今回の政府案では、夫婦、子二人の標準世帯で約七万六千円引き上げられておりますが、所得税における保税最低限との差は依然として相当大きいのであります。
今度の場合も四人世帯でどうだということを言ってもいいのですが、しかし、従来から五人世帯で幾らということにしてありますので、いまでも五人世帯を標準世帯として私どもはいろいろなことを言っているわけでございますが、だから四人世帯といえば保税最低限というのは百万じゃなくて、これは狂ってきます。
政府案の保税最低限の引き上げは、夫婦子三人の給与所得昔の標準世帯において現在が三十四万七千円程度でありますものが、所得割りの課税最低限を平年度四十三万六千円に引き上げようとするものでありますので、一挙に九万円引き上げることになるわけでございます。これもやはりかなり意欲的な前進だ、こう評価して差しつかえないものだと考えるのでございます。これをさらに大きく減税をしていく。
場合が五千円という差があったのでございますが、政府の所得税改正法案は先般申し上げておりますとおり、定額控除二万円の後の給与の収入金額四十万円まで二〇％、四十万円超二〇％、最高十二万円ということにいたしてございますので、このほかの世帯には響かないのでございますが、五人世帯の場合だけ課税最低限が税制調査会の案より下がりまして、その関係からいたしまして平年度の場合三万二千円というのが一万四千二百六十一円、保税最低限