2018-04-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第9号
情報通信審議会の、「固定電話網の円滑な移行の在り方」に関する第一次答申案への意見募集では、東京消防庁や、あるいはさいたま市消防局など自治体の消防関係の皆様からの御意見があったわけですけれども、その中には、東京の消防庁の方ですけれども、固定電話網のＩＰ網への移行においては、一一九番の緊急通報が有する回線保留等の機能を従来と同等以上にすることが重要という御意見が出ております。
情報通信審議会の、「固定電話網の円滑な移行の在り方」に関する第一次答申案への意見募集では、東京消防庁や、あるいはさいたま市消防局など自治体の消防関係の皆様からの御意見があったわけですけれども、その中には、東京の消防庁の方ですけれども、固定電話網のＩＰ網への移行においては、一一九番の緊急通報が有する回線保留等の機能を従来と同等以上にすることが重要という御意見が出ております。
回線保留等の機能を光ＩＰ電話になりますとコールバック方式に変えるということの方向でいっているようですけれども、例えば、さいたま市消防局からは、コールバックについては、迅速性や確実性に課題があることから、回線保留機能と同等又は類似の機能を維持していただきたいという御意見が出されておりましたし、ＩＰ電話は、仕組み上、災害時優先電話が実現できないため、通信ふくそう時のコールバックが使えない可能性があることを
○本村委員 情報通信審議会の第二次答申に、今の緊急通報が有する回線保留等の機能、ＩＰ網になっても呼継続を保持する機能を実現することは技術的に不可能ではない、技術的には構築できるというふうに書かれております。
○政府参考人（倉田潤君） おっしゃるとおりでございまして、道路交通法上、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者は運転免許の拒否、保留等の欠格事由に該当いたします。
しかし、今そういう形でいろいろとそうしたガソリン価格の下がったということを実感しておられる皆さん方も、いずれ、今後これが長引きますと、公共団体の方でもう既に予算の執行の保留等を行っておりますから、いろいろな場面、建設業の関係のところでもいろいろな影響がだんだんに出てくる、もっと深刻に出てくるのではないかというふうに思います。
このような決算の状況に新執行部としましては大変な危機感を持ったわけでございますが、平成十七年度予算に対する支払拒否・保留等の未収件数が与える影響につきましてはいろんな、様々なシミュレーションを行いました。また、未収を減らすため、営業現場に外部パワーによる特別対策チームを設置し、また全職員による信頼回復活動、これも展開しました。
協会の経営基盤は、受信料制度の上に成り立っており、国民・視聴者の不信感をぬぐえないまま、受信料不払い・保留等が続けば、協会の存立、公共放送の根幹をも揺るがしかねない。協会及び政府は、かかる事態を重く受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めること。
現在の協会の経営基盤は、受信料制度のうえに成り立っており、国民・視聴者の不信感をぬぐえないまま、受信料不払い・保留等が続けば、協会の存立、公共放送の根幹をも揺るがしかねない。協会及び政府は、かかる事態を重く受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めること。
その上で、特に、一連の不祥事及びこれに伴い受信料の支払保留等の状況が生じていることについて、憂慮すべきことであり、誠に遺憾、再生・改革に向けて、あらゆる取組を組織を挙げて全力で推進し、国民・視聴者の信頼の早期回復に努める必要があるとの見解を付し、さらに、収支予算等の実施に当たり、受信契約の締結の徹底等、特に配意すべき八点を付記しているものであります。
その上で、特に、一連の不祥事及びこれに伴い受信料の支払い保留等の状況が生じていることについて、憂慮すべきことであり、まことに遺憾、再生・改革に向けてあらゆる取り組みを組織を挙げて全力で推進し、国民・視聴者の信頼の早期回復に努める必要があるとの見解を付し、さらに、収支予算等の実施に当たり、受信契約の締結の徹底等特に配意すべき八点を付記しているものであります。
○土田委員 石油業法のこれまでの運用の歴史を見ておりますと、新備蓄法における登録制度においても、法運用においても、届け出に対する不受理や判断保留等、行政による恣意的な運用が行われることで引き続き参入規制行政が行われることも懸念されるわけです。
私どもの得ております情報によりますと、二月二十五日のサハリンの州議会におきまして、全体代議員九十四名による秘密投票の結果、賛成五十二、反対十八、保留等二十四によりまして、フョードロフ知事に対する不信任案決議が採択されたということでございます。
また、その保留等につきましても、これは経過観察その他いろいろなもろもろの状況がありまして、若干経過を見ている、保留をしているというものがあるというふうに聞いておりますが、この具体的な数字とか、あるいは具体的な内容については現在私ども正確には把握しておらないのでございます。
したがって、財産保留等については厳しい対処をしなくちゃならぬと考えておりますが、同時に生活保護はその生活保護受給者の自立を促進するという目的もございます。
実は、先般地元の商工会議所より周辺道路整備が整うまでこの計画実施の保留等を内容といたします要望書をいただきましたので、現地におきまして要望内容について話し合いをいたしたところでございます。今後とも必要に応じまして市等の関係機関も交えながら話し合いを続けてまいりたい所存でございます。
○政府委員（伊藤榮樹君） 理論的に処分の種類としては、起訴する場合と処分保留等の場合とあるわけでございますが、仮に公訴を提起するということになりますと、起訴状の中においてある程度明らかになりますでしょうし、若干の背景説明ができる状況になるのではないかと思っております。ただし、さらに将来へ向かっての捜査のために留保しておかなければならぬ分はあるかと思いますが、一応、そういうふうに考えております。
○政府委員（伊藤榮樹君） 確かに、御指摘いただきましたように、非常にむずかしいお尋ねであるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、四月四日には二人の勾留期限が切れるわけでございまして、したがいまして、遅くともその四日の時点では二人については勾留中のまま公訴を提起するか、あるいは処分保留等で釈放するか、決めなければならぬわけでございまして、そういう意味では、現在東京地検が日限を切って対応
しかも、住友重機の経営状態、私調べましたけれども、いわゆる内部保留等を膨大に抱えている。ですから、何が何でも十七名がやめなければ会社経営に重大な支障を与えるというようなことは全然考えられない。こういうようなことが私はされるという点について、労働大臣、それから運輸省も、いわゆる造船業に対する監督官庁としてどのようにお考えなのか所見を承ります。
ただ、その結果従来の例から申して若干の保留等が出るであろうと、それを見込んで、百名については認定なり、あるいは棄却なりの処分について審査会の御意見が出るだろうと、こういう考え方であったわけでございます。その前提といたしましては、先ほどからのお話に出ておりませんが、御案内のように昨年の七月に判定条件というものを各県にお示ししているわけでございます。
そういうような保留等の事項につきましては、今後外交ルートを通じまして精力的に問題の解決をいたしてまいりたいというふうに思っております。 それにいたしましても、今後絶対にトラブルが起きないという保証はございませんので、御指摘のように、もし問題が起きた場合には現地に指導船を派遣をして、政府の係官が立ち会って問題を処理したらどうかという御指摘でございます。
ただし、土壌汚染防止という問題について、今回は、新しく昨年の国会で公害対策として取り上げることにいたしましたので、農薬については、残留性農薬あるいは土壌残留農薬等について使用規制、登録の保留等の基準の設定等については環境庁が行なうということにいたしてございます。 許認可の問題並びに全総計画等、公共投資に関する環境庁との関連は、総理からお答えがございましたとおりでございます。
こういう国民経済的要請とともに、他方、海運をめぐる国際環境をながめまするというと、今後さらに一そうきびしいものが予想されまするし、海運企業の体質は相当改善されつつあるとはいえ、外国の海運企業とこれを比較いたしまするというと、その内部保留等の劣悪であることは全く明らかであり、その国際競争力はいまだ脆弱を免れないと考えられる次第でございます。
それから「過去一年以内に一回以上免許の保留等を受けた者である場合であって、」先ほど申し上げました酒気帯び運転を行ないまして「人を死亡させたとき。」それから「過去一年以内に一回以上免許の保留等を受けた者である場合であって、」先ほど申し上げました酒気帯び運転で「人を傷つけた場合。」