2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
したがいまして、地価が下落をいたしますとこの保留地処分金が減少いたしますので、これに対して私どもは、収入の確保、支出の削減ということを当然ながらやることになります。どうやってやるかと申し上げますと、当然、工事費の縮削減等、事業費の低減にあらゆる手を尽くしたいというふうに思います。
したがいまして、地価が下落をいたしますとこの保留地処分金が減少いたしますので、これに対して私どもは、収入の確保、支出の削減ということを当然ながらやることになります。どうやってやるかと申し上げますと、当然、工事費の縮削減等、事業費の低減にあらゆる手を尽くしたいというふうに思います。
それから保留地処分金も、現計画では十一億九千万円であったものが、それが変更後は五億八千万、これも半分だ。だから、計画変更後、膨大な公的資金を出す予定になっていて、国庫補助金が一億五千七百万円、さらに町の補助金が三億一千三百万、助成金が一億一千八百万。
この場合の考え方なんですが、都市計画道路を用地買収方式で、区画整理ではなくて用地買収方式で単独でやったとした場合に用地費、補償費、工事費が幾らかかるかということを上限額といたしまして、通常はその上限額より少ない費用になるんですが、区画整理事業の総事業費から御指摘の保留地処分金を引いた残りの費用、一種、足らず前といいましょうか、その部分について先ほどの上限額の範囲内で補助をする、こういう仕組みになっております
大都市近郊で多く行われております組合の土地区画整理事業は、資金の収入の大部分を保留地処分金に依存しております。現下の不況にありまして、地価の下落もあり、保留地処分がますます難しくなっている。当然、事業費も不足が著しいものになってきております。 国土交通省の調べによりますと、平成十三年一月現在、調査組合数千五十組合中、百三十三組合が収入不足であり、不足見込みも一千八百八十八億円となっております。
この収入不足の原因につきましては、保留地処分金を主たる財源とする郊外部の組合事業におきまして、近年の地価水準の下落などにより、当初見込んでいた保留地処分金による収入が予定どおり得られなくなったためと認識しております。
○政府委員（山本正堯君） 先生御指摘のように、区画整理事業では、道路、公園等の施設に加えまして集会所等の公共施設等の土地利用の促進のために必要な物件の設置を区画整理事業の方に含めて行うことができるということになっておりますが、保留地処分金の収入が予定を下回るといったようなときには、集会所の整備は道路、公園に比べて取りやめられるというケースがあるというふうにも聞いております。
組合事業は保留地処分金など開発利益により事業費を確保する事業であるが、近年の経済情勢等から、大都市圏を初めとして、事業費の確保等に課題を抱えている例が見られる。その原因としては、保留地処分金の減少、移転補償費の増大等による支出の増大などが考えられる、その円滑な推進が求められるということで、項目が幾つか挙げられているわけなんですけれども、こういうことで出されております。
○島崎参考人 この丹波口駅の事業費でございますが、当該地区の事業収入は、区画整理補助金等ないしは公共施設の管理者負担金という制度がございまして、そういうものと、それから保留地処分金から成っておるわけでございます。その総額は百七十四億五千七百万円ということでございます。
○鹿島政府委員 土地区画整理事業は、道路等公共施設の整備改善と宅地の整備を総合一体的に実施をする事業でございますので、その整備財源につきましては、保留地処分金等の自己財源でやってまいるというのが主となっているわけでございます。しかしながら、先生仰せのとおり、採算工事業実施が不可能な地区というものも当然あるわけでございますので、その推進上助成措置というものが不可欠であるわけでございます。
土地区画整理事業は、御案内のとおり、道路等公共施設の整備、改善とあわせまして宅地の整備を総合的、一体的に行う事業でございますけれども、その必要とする財源、事業費の財源というものは、保留地処分金等自己財源が主となるものであるわけでございます。
それから、そうであっても補助金が確かに出ていない地域がある、いずれにしても公共施設を大なり小なり整備するんだから補助金を出したらどうかというお考えがあらうかと思いますけれども、区画整理自体がやっぱり基本的に保留地処分金で採算をとるということで構成されておりますので、それでも採算が合わないもの、あるいは公共施設の負担、公共施設の公共性といいますか、都市計画施設たるような重要な公共施設をつくる場合という
したがいまして、非常に採算的に良好な場合を考えますと、保留地処分金によって公共施設整備事業ができるというふうな場合もかなりあるわけでございます。現実の問題としてあるわけでございます。
それから、個人施行の場合、保留地処分金を事業費に充てている例が多いわけでございますけれども、第三者施行の場合にも、従来の個人施行の場合と同様でございますけれども、第三者施行者がいわゆる開発者等である場合には、保留地に見合う事業費を支出して、その保留地をみずから取得する例も多いものと想定されます。
それから、地方公共団体の施行する土地区画整理事業のうち、宅地造成を目的とし、保留地処分金が事業費の相当部分を占めるものにつきましては、保留地処分金の額の範囲内で準公営企業債が許可されることとなっております。また、宅地規模適正化のため必要となる土地を取得する場合にも、当該取得資金についても準公営企業債が許可される制度がございます。
それから保留地処分金の管理方法を制限いたしております。これは五十七条でございます。さらに組合の財務を適正に処理するための基準を政令で定めることといたしております。それから都道府県知事が業務または財産状況の報告の徴収もできるようになっておりますし、業務または会計状況の検査、法令等の違反に対する是正措置、解散命令等の監督も行えるというふうな措置を講じております。
あるいはこれはいずれ国庫補助金等が入り、あるいは保留地処分金が入る等によって事業として採算がとれる、収支償う事業ではありますけれども、その間につなぎ的な資金が要るわけであります。つまり収入が入る時期と支出、工事等の時期等に若干ずれがありますから、どうしても先に金が必要であり、後でそれは返ってくる。その間の短期間でありますがつなぎ資金という問題もあります。
そこで資金計画を見てまいりましても、たとえば富山市の場合は国庫負担が四十一億円、地方自治体負担が二十億円、保留地処分金、寄付金なし、公共施設管理者負担金が四億三千万円と、こういう形になっておるわけですね。高岡市の資金計画を見ますと、十二億一千万円、それに対するところの市費が六億円、保留地処分が二億七千六百万円ですか、こういう形になって、公共管理者負担金がなしという形になってまいるわけですね。
○吉田（泰）政府委員 先ほどお答えいたしましたように、特定土地区画整理事業につきましては、従来補助事業に一切そういった公的金融の道がなかったものを、補助事業でありながら保留地処分金を財源として住宅金融公庫の低利子融資という道を開いたわけであります。
なお本法案による特定土地区画整理事業につきましては、将来の保留地処分金を償還財源といたしまして、新たに住宅金融公庫から融資することができるようにいたしました。
負担の仕方としては、保留地を減歩されてその保留地処分金で事業費を賄うという形が通常とられておりますが、そういう実態であります。