2014-03-27 第186回国会 参議院 総務委員会 第10号
十六年七月に発覚した一連の不祥事を受けまして、支払拒否・保留件数が十七年の十一月に百二十八万件に達しております。これを受けまして、不祥事前の平成十五年度の受信料収入は六千四百七十八億円でしたが、平成十七年度の受信料収入は六千二十四億円となりまして、四百五十三億円の減収となっております。 その後、いろいろ信頼回復活動をやりまして、五年後にようやく不祥事前の水準に回復してございます。
十六年七月に発覚した一連の不祥事を受けまして、支払拒否・保留件数が十七年の十一月に百二十八万件に達しております。これを受けまして、不祥事前の平成十五年度の受信料収入は六千四百七十八億円でしたが、平成十七年度の受信料収入は六千二十四億円となりまして、四百五十三億円の減収となっております。 その後、いろいろ信頼回復活動をやりまして、五年後にようやく不祥事前の水準に回復してございます。
○参考人(福井敬君) 不祥事等による支払拒否・保留件数につきましては、平成十六年度の不祥事から五年以上が経過しておりまして、件数が減少してきたことから、平成二十二年度末以降は把握をしてございません。 それから、二点目の、籾井会長の発言によります支払拒否については把握をしてございません。
特に、平成十七年の十一月末には受信料の支払拒否・保留件数が約百二十八万件という状況でしたが、その後、平成二十二年末には支払拒否・保留件数が約二十万件に減少していると。その後の件数がどのように推移しているのか、それをまずお尋ねしたいということであります。 もう一つは、今回の籾井会長の発言の影響が私はあろうかと思います。
○渡辺孝男君 パネルの方に示しましたけれども、このふくしま産業復興企業立地補助金は被災地から大変要望が多くありまして、これまで二百九十九件の申請があり、一次採択件数が百六十七件、しかし保留件数が百二十三件と非常に多いわけでありますね。
そこで、これまでの原爆症認定申請件数、それに対する認定件数、棄却件数、保留件数、また、申請者数に占める認定者数の比率はどれくらいでしょうか。お答えください。
四 受信料の支払い拒否・保留件数は減少傾向にあるが、なお高い水準にあり、未契約件数も多数に上ることから、協会においては、引き続き、あらゆる策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努め、受信料の公平負担を図るとともに、受信料収入の国民・視聴者への還元の方策について真摯に検討すること。
支払い拒否・保留件数の累計については、十六年度十二月—一月期は四十万件、二月—三月期は七十五万件でありました。 十七年度の支払い拒否・保留件数累計は、四月—五月期が九十七万件、六月—七月期が百十七万件、八月—九月期が百二十七万件、十月—十一月期が百二十八万件、十二月—一月期が百二十五万件、年度末の二月—三月期が百二十万件でありました。
十七年度末の支払い拒否・保留件数は、十七年度予算編成時には二十三万件と見込んでおりました。しかし、その後も口座振替利用中止者の発生が続いたことなどにより支払い拒否・保留件数は増加し、十七年度決算では百二十万件となりました。 支払い拒否・保留件数の予算と決算の乖離である数は約百万件であります。減収の影響は約百五十億円であります。 以上でございます。
平成十六年七月にNHKのプロデューサーによる制作費着服という不祥事が発覚し、それに伴う受信料の支払い拒否、保留件数が十六年度末には七十四・七万件に達しました。受信料収入は大幅に減少し、予算に対して百四十億円も不足するという惨たんたる結果となったのです。
昨年十一月末現在での支払拒否・保留件数を見ますと百二十八万件、昨年の九月末からいきますと一万件これ増えていますね。未契約を含めての不払総件数は一千三百六十万件に上っています。そうしたことに伴います前年度比年間減収というのは五百三十八億円にもなると、これは総務委員会でも指摘をされてきたことじゃないかと思います。 こうした実態について大臣はどのように認識されておられるでしょうか。
まず、十七年度予算編成時点でございますけれども、これは昨年一月に総務大臣に提出しました平成十七年度予算、これにつきまして、受信料の支払拒否・保留件数が十六年度末、この時点で四十七万件まで増加し、しかしそれは十七年度に入りまして半分減少できると見込んでございました。また、契約総数につきましては、十六年度に比べまして十八万件の減と見込んでございました。これが十七年度予算編成時点の状況でございます。
NHKの不祥事に伴う支払拒否・保留件数は百二十七万件にも上り、NHKの存立基盤を揺るがす危機的な事態となっています。そうした中で、今年九月にNHKからNHK新生プランが発表されましたが、その中身はあいまいな点も多く、国民や視聴者の信頼を回復するのに十分とは言い難いものでありました。
こういうふうに書かれておりますが、橋本会長は、この新生プランのどこに視聴者の皆さんが関心を持って、理解を示して、そしてNHKが本当に生まれ変わったということを受けとめた上で、こういう効果が、つまり保留件数の増加が少なくなってきているという効果が生み出されているとお考えなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 〔岡本(芳)委員長代理退席、委員長着席〕
○小林参考人 御質問の現状でありますけれども、既にこれは公表しているとおりでございますけれども、平成十六年度末の支払い拒否、保留件数が七十四万七千件という極めて大きな数になっております。この事態を極めて深刻に受けとめるというところでございます。
○参考人(橋本元一君) この不払・保留件数が増えているという件につきまして、やはり我々、この改革実行の姿がまだ視聴者の方々に御理解いただけてないというふうに考えます。是非ここを、NHKの番組通じ、あるいは電話での説得を続け、あるいはじかに面談による説得、説明を加えることによって、全力を挙げて取り戻してまいりたいというふうに思っております。
そういった意味では、この十六年度末で、今、支払い拒否とかいうような形の、保留件数を含めまして五十万件弱という数字になっておるというのは、これは確かにおっしゃるようにまことに残念なことだと思っております。
○目黒政府委員 過去全体では申請件数約一万七千件、認定件数が二千八百四十八、棄却件数八千五百二十六、保留件数七千百五十五ということでございますが、御指摘の五十九年から六十一年度までの三カ年間につきましては申請件数が二千六百三十、認定件数が百八十三、棄却件数が二千五百五十、保留件数が九百四十二、こういう数字になっておるのでございます。
保留件数が増加しているか否かは、保留件数について統計を持ち合わせておりませんものでわかりませんが、もしそのとおりだといたしますと、事案自体が告発等に適さない軽微なものが多かった、そう考えている次第でございます。
現に、去年からことしにかけましての月別の保留件数を見てまいりますと、それは少なくなっております。現在それでも数としては多うございますけれども、五〇%近くまで減少しているのが事実でございます。
実は、先ほど申し上げましたように、その後、申請者が急激にふえているというような状況並びに審査に当たりまして保留件数が多い、こういったような事情変更がございまして、これにつきましては、私ども、実態を踏まえて、今後の解消を県とも相談をしながらいま詰めておる段階でございます。
そうすると、これがだんだん滞貨していって、現在は処理保留件数が三千五百名余になっている。この三千五百名余の未処理件数を審査するのに、今後約二十年ぐらいかかるだろう。そうすると、現在認定申請してもそれが認められるかどうか結着がつくのは二十年先になる。これは非常に常識外のことであります。これは何としても改善されなければならないのではないかと思います。