2009-04-08 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第5号
よく住宅の保温構造化を強化する、いわゆる省エネ住宅を造るというお話がありますが、その場合にターゲットとされるのがこの暖房の二四％部門でありますから、本来、順番からいけば、まず給湯を何とかして、それから家電製品を何とかして、同時に暖房と、こういうふうな形でいかないと、暖房にだけ着目しても全体はなかなか減ってくれないと、こういうわけであります。
よく住宅の保温構造化を強化する、いわゆる省エネ住宅を造るというお話がありますが、その場合にターゲットとされるのがこの暖房の二四％部門でありますから、本来、順番からいけば、まず給湯を何とかして、それから家電製品を何とかして、同時に暖房と、こういうふうな形でいかないと、暖房にだけ着目しても全体はなかなか減ってくれないと、こういうわけであります。
九ページは、これはもう皆様御承知のとおり、昨年省エネ法の改正が一部ございまして、その中で住宅を保温構造化することによって暖房あるいは冷房のエネルギー消費を節減しようという最も典型的で効果の大きな技術でございますけれども、この基準が改定されました。左側の黒くドットが打ってあるのが旧基準、白抜きの方が新基準。
本来ならば、保温構造化というのは冬にどてらを着ているようなものですから、夏になったらどてらを脱ぎたいわけですが、着っ放しになっているわけなんで、それを、願わくは、今おっしゃったように、通風とか湿度コントロールで何もがんがん冷やさなくても快適になるという知恵なり技術の工夫はできると思います。それは、まだ冷房がおくれてきているものですから、これからやがて大きな問題になってくると思います。
我が国の場合には住宅の質改善ということも必須の要件でございますので、先ほど強調されました保温構造化と今言ったような問題は包含して考えていくということでよろしいわけですか。
それからもう一つは、北海道は全国の地域に先駆けて、住宅の省エネルギー化ということに、寒地住宅研究所等が中心になりまして率先して住宅の保温構造化というのを進められた。その内訳が何％ずつかという計測はやっておりませんので本日御報告できませんけれども、そういった要素が絡まって、北海道の推移がやや右下がりぎみといったことになっているんじゃないか。 以下、東北がその次に来まして、北陸がそれに続く。