2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
また、パネル設置による保水力の低下で、下流部の洪水も心配だという声も出ております。 高圧線の道路埋設に当たっては、地元合意なしに町が道路工事を許可してしまって、住民が反発しております。ここでは、人口一万八千人の町で千人が集団訴訟を起こす事態となっております。 この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。
また、パネル設置による保水力の低下で、下流部の洪水も心配だという声も出ております。 高圧線の道路埋設に当たっては、地元合意なしに町が道路工事を許可してしまって、住民が反発しております。ここでは、人口一万八千人の町で千人が集団訴訟を起こす事態となっております。 この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。
こういったところのしっかり対策をしていかないといけないというふうに思いますし、あと、林業は、森の保水力をしっかり高めていく、今、やっぱり森の保水力が低下しているというのが大きな課題だと言われています。
今回の流域治水関連法案におきましては、こうした自然の力を活用し、水田を含む川沿いの低地など流域の保水・遊水機能を有する土地を貯留機能保全区域として指定できるようにいたしますとともに、雨水を蓄え、地中に浸透させる能力が高い都市部の緑地を特別緑地保全地区として指定できるようにし、これらの区域で土地利用に一定の制約を課すことによって流域治水対策に役立てることを考えております。
そういう中で、例えば河川の上流域において流木の発生を抑制するための治山ダムを集中的に配備するとか、例えば渓流沿いの危険木を除去するような対策であるとか、また、保水機能を維持するための森林整備を重点的に実施する、そういったことを下流の治水対策と連携して進めていくこととしているところでございます。 さらに、近年、降雨形態非常に変わってきました。
例えば、保水力の低下に伴って、水の供給減少によって、蛍であるとかサンショウウオであるとか、その辺の水生の生物等々にインパクトを与えるというようなことがあれば、これは、貴重な動植物の保護を含むとされているわけですから、当然、都道府県は再エネ事業者に対してそうした貴重な動植物の有無を確認させて、貴重な動植物があった場合には、開発による影響を予測して、予測結果を踏まえた上で適切に対応を行うように求めていくことが
あわせて、保水・遊水機能を有する土地等について届出・勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
本案は、最近における気象条件の変化に対応して、流域治水の実効性を高めるため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、特定都市河川の指定対象に、河道等の整備による浸水被害の防止が自然的条件の特殊性により困難な河川を追加すること、 第二に、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、民間等による整備を推進するとともに、保水、遊水機能を有する土地等を貯留機能保全区域として指定し、雨水
それは、多分、小宮山委員が言われているように、そうしたことというよりも、もう少し幅広く、恐らく自然の力を生かしていくということが重要だという認識の下で、例えば、水田を含む川沿いの低地などを、流域の沿川の保水、遊水機能を有する土地を貯留機能保全区域として指定できるようにするですとか、また、雨水を蓄え、地中に浸透させる能力が高い都市部の緑地そのものを特別緑地保全地区として指定できるようにする。
そういうことを踏まえて、例えば、河川の上流域において流木の発生を抑制するための治山ダムを集中的に配置していくことであるとか、さらには、保水機能を維持するための森林整備を重点的に実施していくこととか、そういうことを具体的に、連携して話し合いながら、下流の治水対策と連携して進めていくということにしております。
具体的には、河川や遊水地を掘削する際には、できるだけ浅く広く掘削することで湿地環境を再生するですとか、また、そもそも保水ですとか遊水機能を有する水田や林など自然地を積極的に活用し、保全しながら、いわゆるグリーンインフラの観点から流域治水を進めていくということを考えていかなければいけないというふうに思っております。
具体的に、栃木県におきましては、那珂川流域であるとか利根川流域におきまして、河川上流域において、流木を抑制する治山ダムの集中的な配置、さらには、保水機能を維持するための保安林整備を重点的に推進する、そういう取組を今連携して進めているところでございます。
森林の保水機能の観点からいいますと、特に民有林においては、森林所有者が伐採後に確実に再造林を行うこと、これをやはり担保していくことが大変重要になるというふうに思います。 そうした観点から、林野庁、どのようにこの民有林に対して関与を強めていくのか、お伺いしたいと思います。
水田や森林の保水能力の向上を目指すというのは、先ほど皆さんもおっしゃっておりましたので、流域全体のという意味では、国土交通委員会も、農水とかその辺りのことも含めて必要かと思っております。 それと、地球温暖化、気候変動、さらに、最近では気候危機とまで言われておりますけれども、この条文の中には対応するということが書かれておりますが、やはりそれを止めていくという対策が必要ではないかと思っております。
問題は、だから、私が山に保水能力がないなんということを主張しているわけではないんですよ。大体百ミリから百五十ミリぐらいの雨はもってくれています。
あわせて、保水、遊水機能を有する土地等について届出、勧告制等の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
さて、このような河川の氾濫や浸水被害を軽減していくためには、その上流域の森林の保水能力を高め、また山崩れを防止する機能を向上させていくことが重要です。間伐等特措法に基づく間伐等の取組は、森林吸収量の確保のみならず、このような森林の防災機能の向上に大きな役割を果たしていると考えます。
一方、保水、遊水機能を有する土地を貯留機能保全区域として知事が指定しますが、ここにも固定資産税などの減免措置を考えるべきではないでしょうか。また、内水被害防止にとって重要な下水道の耐水化、老朽化対策の現状と今後の見通しを伺います。 最後に、流域治水について、ある国交省幹部は、ある意味で治水政策の敗北とも受け取られかねない、河川部門の担当者には抵抗感を持つ人もいたと発言したとの報道があります。
併せて、保水、遊水機能を有する土地等について届出、勧告制度の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
今後、気候変動により災害の激甚化が予測されていることを念頭に、湿地などの自然生態系が有する保水機能を防災対策にも活用し、自然と調和した地域づくりをすることが重要と考えています。一例としては、環境省が所管する釧路湿原国立公園内の釧路湿原がそれに当たります。
山林は水源でもあり、山林の保水力によって水害を防止するなど、これからの我が国にとっても欠くことは絶対できないわけです。そのために、はやりの林業の六次産業化によって、山林の所有主が山林を維持して、更に植樹をして、そして雇用を維持するということができると一番いいですよね。しかし、この林業というのは六次産業化が一番難しい分野だと思います。
資料をいただいて、その流域治水に対する考え方を見させていただいたんですが、やはり国交省さんが中心になると、流域治水の考え方もどうもダムから下だけ、ダムから河口までというところで考えられているのかなとちょっとその資料を見て思っておりましたが、私は、ダムの保水力ということも必要かと思いますが、ダムにまず水をためないと、そのダムの上にある山の保水力だったり、そういうところをもっと重要視をして、もう山のてっぺんから
この流域治水プロジェクト、先ほども少し舟山委員からもお話があったんですけれども、長野県の緊急治水対策プロジェクト見ても、例えば田んぼに保水するというときに、田んぼの水が出ていく口ですね、落水口とお読みするんですかね、あそこに調整板を置いて小さな穴にして、流出する量を減らして幾らかためましょうということを書いてあるんですけど、例えばそのことをイメージしたときに、それを担えるだけの農家さんがいなきゃいけない
その点について、国交省の見解と、やはりここは農水省が積極的にこの森林の保水機能の向上、そして氾濫、いわゆる遊水地機能ですね、こういったところの再評価が求められると思いますので、双方からこれに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
その際、集水域における保水や土砂流出防止などの機能を持つ森林を保全することも重要と考えております。 これまでも治水計画は、日本学術会議から示された大洪水においては顕著な効果が期待できないとの見解にも留意しつつ、森林の保水機能を前提として作成してきております。
そして、それが、豪雨、台風の際に、土砂崩れ、山津波を引き起こし、河床の上昇と保水力の低下によって洪水が頻発しています。伐採による環境の激変が生態系を攪乱し、生物多様性を損なっています。何より、森林の持続的、永続的な利用を阻害しています。 ところが、安倍政権は、意欲と能力のある林業経営者に森林を集約し、大規模化を進めるとし、森林経営管理法を制定しました。
また、土地利用のあり方を見直し、既存の林などの自然地や農地等の保全をすることにより保水機能を維持するとともに、新たな開発による家屋の立地などを抑制するなど、被害の軽減を図っていくこととしております。
その中での印象なんですけれども、森林の持つ例えばCO2を吸収するあるいは化石燃料に代替するといった地球環境に対する配慮であるとか、森林の持つ保水機能、水源管理の機能、あるいは子供の頃から森林に慣れ親しんで、文化、教育という面での配慮も本当にしっかりしているなというのが印象でございました。
この秩父は荒川の源流でございまして、異常気象による水害を防ぐべく、秩父地域の森林による保水力を試算しております。きちんと森林整備を施せば、秩父地域にある四つのコンクリートのダム調整容量の三分の二、すなわち東京ドームの七十二個分の保水力があることが明らかになってございます。自治体間連携では、こうした河川上流の森林の役割を下流の住民が学ぶ環境教育の役割もございます。
十九号の大水害で、これは大変だ、こんなのが何度もあっては困る、山の方の木がほったらかしになっているし、田んぼは休耕田が、休耕というか田んぼじゃなくて畑になって、田んぼが保水力なくなっていますし、というのが出てきています。 そして、さっき、もう質問はいいですよ、別府市がきょうやったと。何か美しい話ですね。留学生が請願して、それを受けるという。
近年、集中豪雨や台風などが激甚化し、これまでの山の保水力を超えた山地災害や流木被害のリスクが高まってきています。平成二十九年九州北部豪雨を始め、毎年のように流木被害が発生し、大きな災害につながっています。 国土強靱化三か年緊急対策で流木対策を強力に進めるということについては、現場にとって大変心強いことだと思っています。しかし、まだまだこの気象が続くと考えなければならないと思います。
最近は、特に台風十五号、十九号に見られるように、森林の保全と災害が無関係でないというより、関係があることが全国的にも明らかになってきているという中で、保水力の低下などがあります。そうした中で、地方自治体が森林環境譲与税というものをいかに有効に活用していくのかということは大きなテーマだろうと思います。