2017-03-24 第193回国会 参議院 予算委員会 第16号
しかも、特別会計の保有財産の場合は特別に財務大臣に協議しろということをもろもろ書いてあるので、やっぱりこの辺りも腑に落ちないところなんです。
しかも、特別会計の保有財産の場合は特別に財務大臣に協議しろということをもろもろ書いてあるので、やっぱりこの辺りも腑に落ちないところなんです。
○水島参考人 日本年金機構といたしましては、会計検査院の指摘を厳粛に受けとめておりまして、保有財産の全面的な見直しを行いまして、検査院から指摘をされました八宿舎、四事務所の処分を行い、国庫納付を行う方針を既に固めておるところでございます。適切に対応するべく準備をいたしているところでございます。
内容は、日本年金機構において保有財産の必要性を見直すということと、その結果保有財産を処分するということになりますと、その制度の整備が必要だということで、厚生労働省においては、不要財産について国庫納付するような制度の整備をするという指摘がなされたわけでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 昨年の十月、会計検査院の方から、この年金機構における保有財産の必要性を見直すとともに、それから、不要財産について厚生労働省において国庫納付させるような制度を整備せいと、こういう指摘を受けたところでございます。これを受けて年金機構が検討し、そして保有財産の見直しを行いました。検査院から指摘をされた宿舎そして事務所の処分を行って国庫納付を行う方針をもう既に固めております。
今、遊休宿舎の問題、これは会計検査院から御指摘を受けているわけでありまして、昨年の十月に、日本年金機構の保有財産の必要性を見直すということを指摘され、厚生労働省において不要財産について国庫納付させるような制度を今先生がおっしゃったとおり整備するように、こういう指摘がございました。
その結果、基本的に、保有財産というものが積み上がっていった面があるというのは御指摘のとおりだと思っております。
ただ、この現状を見ますと、例えば保有財産の記載内容が、ただ単に株式とか、ただ単に土地というような形で、非常に概括的な記述であったり、金額がどれぐらいかという記載もないということで、内容の検証にはなかなか役立たない。それから、提出率そのものも四割にとどまっているというようなことで、現状、やはり課題があろうかと思ってございます。
会計検査院は、参議院の決算委員会の要請も受けて、全ての独法の保有財産の現況や不要財産の認定状況等について検査をしたところ、事業用の土地、建物、宿舎等が有効活用されていない事態が多く判明をしたところであります。
会計検査院が全独法の保有財産の現況や不要財産の認定状況等について検査したところ、事業用の土地、建物、宿舎等が有効活用されていない事態が判明しました。また、平成二十三年度までに独法が国庫納付したものは約八千六百八十五億円ですが、その大半は政府の指摘によるものであり、各法人が独自に認定した不要財産は約五十七億円にとどまっています。
○国務大臣（麻生太郎君） 独立行政法人に対します財政支出についてのお話なんだと思いますけれども、これは確かにおっしゃるとおりに、これまでもいろいろ処分をさせていただいたりちょうだいしたり、ちょうだいは聞こえが悪いね、何となく、引き戻させていただいたりいろいろさせていただいておりますけれども、これは引き続き見直してまいりますとともに、保有財産につきましてもその必要性というのをきちんと精査をいたしまして
震災により全ての保有財産を失った中で、漁業の集団化、共同化、協業化を図りながら一刻も早い漁業再開に向けて準備を進めてまいりますが、漁業生産に係る漁船の購入、各種生産資材の購入に係る借金、これに加えまして住宅資金に係る借金など、四重、五重の債務を抱える中での再建の取組になるということでございます。この旧債の整理が大きな課題というふうになります。
不要財産の認定に関する基準が不明確で、客観性の担保がないまま進められるならば、事業仕分けの結果をもとにした不適正な評価によって保有財産の見直し等が行われることが危惧されます。そのためにも、野党三党提出法案に盛り込まれている内閣全体としての評価機関の一元化が必要であると考えます。
○小宮山（泰）委員 先ほど、冬柴大臣の当時の話ですけれども、これは平成二十年一月二十三日、参議院本会議にて、工藤堅太郎参議院議員が高速道路交流推進財団について質問し、冬柴大臣が、二十年度から順次事業を整理縮小し、五年後をめどに解散し、その保有財産については高速道路利用者へ還元を図ります、資産については一層目に見える形で還元するため、学識経験者にという今御答弁があったとおりということで、それが実際に進
それで、独立行政法人通則法においては、独立行政法人は、保有財産の処分等会計に関する事項について、主務大臣のもと、みずからの規程を定めることとされておりますので、主務大臣が適切に処理をされるということを期待しております。
また、その間に通常、スポンサーは望まない資産を引き取ることを嫌いまして、市場価格よりも低い値段での引取りを希望するので、管財人は評価損の圧縮に努めるため、破綻生保の保有財産を売却せざるを得ないと想定されます。
しかしながら、昭和三十五、六年ごろから昭和五十年前後までの間、つまり高度経済成長に入りましてその成長が花を咲く時分、その間の約二十年間の間というものは証券投資が非常に盛んでございましたし、またいろんな統計を見ましても自己資産の、保有財産の二〇％近くまで株式を持っておった時代がございました。
これまでの研究の成果として得られた特許権を客観的に評価し適切な価格での売却等を行うとともに、保有財産につきましても同様に売却処分を進めるなど、可能な限り的確な資金回収に努めることとしております。その結果につきましては、これまでの実績に照らせば出資金の大半が残念ながら欠損金として計上される可能性も考えられますが、現時点ではその回収率について確定的なことは申し上げられないという状況でございます。
この山一証券の財務内容につきましては、これから業務の整理に伴いますいろんな費用ですとか保有財産の価格変動等によりまして資産、負債の金額がいろいろ変わってまいります。そういうことのために、最終的に債務超過といった状態が生じるかどうかここはなお確定しがたい状況にあるというふうに聞いております。
また、保有財産の価格変動、これは山一証券の報告があった時点、つまり十一月二十四日時点での時価を基準に保有財産というものを評価しているわけでございますが、今後のこういった価格変動等によりまして仮に債務超過になるような事態になった場合には、その最終処理も含めまして、寄託証券補償基金の法制化あるいは同基金の財政基盤の充実や強化等を図りまして十分の処理体制を整備すべく適切に対処する所存でございます。
信託銀行のリスクについては、信託業法によりまして、自己の保有財産と信託財産というのはきちんと分別管理しろというふうに規定されておりまして、信託銀行が倒産した場合においても、破産財産として信託財産が含まれるということはございません。当然それは信託財産として、別のものとして私どもとしては引き取ることができるという仕組みになっておりますので、信託銀行との間でのリスクはないというふうに考えております。