2000-03-22 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
したがいまして、防災が毎日必要というわけではありませんから、有事に備えてそういう対策を講じておられるわけでありまして、平時、保有負担を少しでも軽減しようということで、カーフェリーとして清水港と下田港の間を往復しておることは承知をいたしております。 「希望」は唯一のTSLの実証船でありますので、その存在自体、今後、TSLの実用化に大きな力になっていただけるものと考えております。
したがいまして、防災が毎日必要というわけではありませんから、有事に備えてそういう対策を講じておられるわけでありまして、平時、保有負担を少しでも軽減しようということで、カーフェリーとして清水港と下田港の間を往復しておることは承知をいたしております。 「希望」は唯一のTSLの実証船でありますので、その存在自体、今後、TSLの実用化に大きな力になっていただけるものと考えております。
ところが、地価税といいますのは保有負担といいますか保有コストの問題でありまして、でき上がった施行される地価税といいますのは税率が〇・三%、初年度は〇・二%ですね。いろんな非課税の措置がありまして、実際に税収として上がってくるのは二千億から三千億だというふうに言われております。それから、納税義務者というのが何と五万人だというふうに言われていますね。
ということになっておりまして、土地の利用、保有、負担のあり方というものは、広く国民全体の立場から考えられるべきであるということを土地について明確にしたものである、かように考えております。
○鎭西政府委員 先ほども御説明いたしましたように、土地についての特殊な公共的性格というものから、その利用、保有、負担につきまして個人の自由に任されるべきでなくて、広く国民全体の利益を増進するという立場から考えられるべきである、かように基本的には考えておるところでございまして、それを受けまして、土地利用計画あるいは土地に関する公的負担のあり方といったものが個別具体的な制度のもとで考えられるべきものであろう
二点目は、土地保有税におきます提案もあるわけですが、固定資産税について言いますと、資産保有の保有負担を高めていく方向として、固定資産税をもっと負担を上げていいじゃないかということをおっしゃっておられます。
そのためには評価損を生じないように、少々の売却損が出ても六・一%国債の保有負担を軽減しようという動きがあるからだというふうに一般的に報ぜられております。そういう向きもあろうかと思います。 六・一%国債につきましては、新発の国債が七・二%という新たな条件が設定され、金融の先行き、金利の先行きにつきましても不透明感がなくなった。
で、今回の地方税法改正で自動車税の税率を引き上げますときに低公害車の方は引き上げない、つまり結果的に高公害車の保有負担が高くなるということにさせていただきました。