2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また、地震保険の世帯加入率全国平均が、先ほど副大臣がお話しになられました二八・八％ですが、これも平成二十六年十二月末時点で有効な地震保険保有証券件数を平成二十七年一月一日の住民基本台帳に基づく世帯を除したものであり、さらに、地震保険に加入する際、必須で加入しなければならない火災保険については加入率の集計が公表されておりません。
また、地震保険の世帯加入率全国平均が、先ほど副大臣がお話しになられました二八・八％ですが、これも平成二十六年十二月末時点で有効な地震保険保有証券件数を平成二十七年一月一日の住民基本台帳に基づく世帯を除したものであり、さらに、地震保険に加入する際、必須で加入しなければならない火災保険については加入率の集計が公表されておりません。
また、これに関連いたしまして、金融機関保有証券取得機構の創設という問題でございました。 それから同時に、やはり日本は特に個人の金融資産において占める証券投資の比率が極めて低い。たしか五％前後ということでありまして、投資信託を含めても七％ぐらい。これはアメリカの二一％、そしてイギリスの一七％、ドイツの一三％に比べましても甚だ低い。
あるいはその保有証券というものはそれもある程度わかるかもしれません。しかし、例えばよくマスコミ等に企業が美術品の購入を非常な高額でされたといったような記事が出ます。こういうものの評価というのは果たしてできるんだろうか。これも当然ながら企業の資産であり、しかも委員のお言葉をそのままにかりれば含みでありましょう。しかし、そういうものというのが果たして客観町な評価がうまくできるでしょうか。
〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕これに対して、アメリカの方に対しても協力を求めたけれども、余りいい顔をしないといいましょうか断られた、こういう新聞記事がきのう夕刊からけさにかけて出ておりまして、生保業界は対米投資関係で保有証券の二割分、約一兆円の差損を生じているわけですね。
日本銀行の方が市中銀行に対する貸し出し、外国為替の売買、保有証券の運用等によって多額の収益を得ておりまして、地方税法においても日本銀行のこのような収益活動に着目し、法人住民税及び法人事業税が課されております。
をすることにいたしておりまして、償還期限は二カ月、募集は原則として公募ということでございますが、市中で消化できない場合は日銀引き受けとする……（「その比率は、実績は」と呼ぶ者あり）たとえば、四十一年度を申し上げますと、日本銀行の引き受け割合が一七・五％、それから資金運用部の引き受け比率が五二・三％、市中金融機関が九％、その他が二一・二％、——その他が、これは公募というより、むしろ日本銀行が必要に応じて保有証券
それから第三号は、業務委託のため金融機関を、また余裕金運用のため預金銀行を、余裕金運用のため保有証券を、これらのものを農林大臣が指定しようとするときに同じく大蔵大臣と協議しなければならない。第四号は、収支予算の策定、変更を農林大臣が承認しようとするときは同じく大蔵大臣に相談しなければならない。こういうことになっておるわけです。
しかし都市銀行が実際消化する能力があるかということは、公債は他の保有証券で振りかえの買い方はできないわけですね。現金で必ず買わなければならぬところに問題があるのですよ。都市銀行に現金がありますか。ありませんよ。いまのオーバーローンのパーセンテージは一〇四でしょう。一〇四で現金があるわけはないじゃないですか。現にどれだけ一体都市銀行が外部負債をかかえているか、調べてみたのです。
現にないものだから、手持ち公債ばかりじゃない、保有証券やなんか、どんどん売り出しておる。現金がどうにもならぬから、発行の日に宇佐美総裁のほうで六百億出したでしょう。二百五十億と三百五十億を日銀から短資業者に、資金余裕をとるためにぶち込んだものだと私は思うのですよ。それは、現金をつくらなければ公債が引き取れないという現実があるから、宇佐美総裁のほうでも六百億発行当日に出しているのでしょう。
うち金は幾らお持ちですか、保有証券はどういうものであるか、その金額。第二は、為替銀行の資産がどれだけあるか、うち輸出ユーザンスは幾らか、これによって貿易の状態を知ることができるのでありますから、この資産の部の三つの項目に対して数字を示していただきたいのであります。
○小林政夫君 先ず今の説明を受けた中で伺いたいのは、媒介手数料、これは聞くところによると、株主相互金融あたりで約束したまあ株を持てば、その株、出資額、保有証券額の何倍か、三倍とか五倍とか……、その必要がないものがあつたときに、その権利を放棄してそして誰かに譲る、それが権利料として、借入れができるという権利を……、まあ私が権利を持つており、河野さんにその権利を売るという権利の譲り料として何ぼか取るというような
この過程におきまして、政府は持株委員会等の保有証券の放出等も行いましたが、いよいよこの株価の暴落に際会いたしましても、これらの大衆の持ちました株式の値段の急落による不測の損害に対しまして、ほとんど妥当な措置を講ずることをしなかつたのであります。こういうふうな状態で、株式恐慌はずつと最近まで進化の一途をたどつて参りました。その犠牲はまつたくこの零細なる大衆に嫁せられたのであります。
なお讓受分金額と管理分（外同人所有金額とに分けて）表示してありますが、後者は委員会保有証券のうち、かつて外国人または外国人会社の所有しておつたことが判明したものに対しましては、これを保管物件として別個に取扱い、名義書替えを行いませんで、その処分に関しましては、民間財産管理部の指示にまつべきこととなつておりますので、特に別欄を設けてこれを明かにいたした次第であります。
従いまして私といたしましては、まず債務償還につきましては、市中銀行あるいは預金部の保有証券を償還することにいたしました。早急に市中に出しますと同時に、また日本銀行のマーケット・オペレーシヨンをもつと活発にさすために、市中銀行の持つております国債にかわるに金融債をもつてしようとしていることは、財政演説で申し上げておる通りであります。
この後の方は昭和二十一年の十二月十九日総司令部の経済科学局整理課長、クーパー氏の要求によりまして、委員会保有証券の外國人、又は外國人会社の所有せるものなることを判明せるものに対しては、これは保管物件として、別個に取扱い、そうして名義の書換えも行わない。それから又その処分に関しては、民間財産管理部の指示に俟つべきこととなつておりますので、特に別欄を設けてこれを明らかにしたものでございます。