2007-05-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○榊政府参考人 表現というとあれなんですが、むしろ、一般論で申すならば、限界・保有耐力計算というのは、地盤に即して、この土地だったらどれかという計算方法と、一般的な方法でやっているという方法でございます。どちらも正しいということが前提になっています。
○榊政府参考人 表現というとあれなんですが、むしろ、一般論で申すならば、限界・保有耐力計算というのは、地盤に即して、この土地だったらどれかという計算方法と、一般的な方法でやっているという方法でございます。どちらも正しいということが前提になっています。
姉歯元建築士が計算した新宿のマンションでは、水平保有耐力計算ではコンマ八五であったものが、限界耐力計算で計算し直すと一を超えたという事例があります。しかし、どちらかが一を超えればいいのではないかということでは、住宅購入者の皆さん方のやっぱり何がしかの不安は消えないと。
それと、計算方法の違いについて申しますと、まず相対的に言えば、保有耐力計算というのは略算法であり、簡単、簡便な方法ですね。それから、限界耐力計算法というのは精緻な計算方法である。
○太田(昭)委員 ところが、建築では、弾塑性設計にはなっているのですが、八百ガルというふうに橋脚ではなっているのですが、弾塑性設計で一gということで、入力としては三百から四百ガル、保有耐力一g、こういうことになっているというのですが、間違いないですか。
○太田(昭)委員 それでは、私はこの土木、橋脚等と調整をすべきであるというふうに思っておりますが、例えば消防庁、石油タンク、この場合の最大想定加速度、最大の保有耐力は幾つにして震度設計をするということになっていますか。
○太田(昭)委員 昨年十一月に、道路については新しい仕様書で最大想定加速度八百ガル、保有耐力二g、こういう設計震度ということで決まったというのですが、間違いないですか。
こういった危惧に対応するため、個々の建築物の最終的な強度、保有耐力、こういうものについてもチェックする必要があるのじゃなかろうかということを考えております。その点につきまして、建設省におきまして四十七年度から、総合技術開発プロジェクトの一環としまして新耐震設計法の開発が進められております。これがこの三月でまとまりました。