2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
国債等の保有者別の内訳です。真ん中の円グラフ、御注目をください。その円グラフの黒くなっているところの左に矢印のような線が入っておりますが、ここに海外とあって、そのシェアが四六・一％とあります。つまり、短期債の保有者は、海外が既に半数近く、四六・一％を占めているという現状があります。 海外勢の引受け動向によって金利が左右しかねないと思われますが、財務省、どのようにお考えでしょうか。
国債等の保有者別の内訳です。真ん中の円グラフ、御注目をください。その円グラフの黒くなっているところの左に矢印のような線が入っておりますが、ここに海外とあって、そのシェアが四六・一％とあります。つまり、短期債の保有者は、海外が既に半数近く、四六・一％を占めているという現状があります。 海外勢の引受け動向によって金利が左右しかねないと思われますが、財務省、どのようにお考えでしょうか。
国債の保有者別の割合の推移であります。日本国国債、一番上が銀行で、一番右側見てもらいますと三七・六％が銀行の所有です。次が、もう日銀が一九・九％。いわゆる年金が一一・七％持っています。点線といいますのは量的金融緩和の開始時です。これまで日銀が、当時は一一％台だったのがあっという間に一九％。銀行の方が売りに回って四三％が三七％。
○国務大臣（野田佳彦君） 正確に我が国の国債の保有者別内訳を申し上げますと、銀行等が四五・〇、生損保等が二〇・二％、公的年金及び年金基金が一四・二％、家計が四・五％。
他方、我が国の国債の保有者別を見ますと、やはりどうしても依然として市中金融機関が多うございまして、約四割ぐらいを占めております。 したがいまして、そういう場合には、市況が変化した場合には動きが一方的になりがちになるということで、その意味では投資家の多様化というのが望ましいと思っております。
日銀が公表した資金循環統計から見た国債保有者別内訳の変化という資料がありますが、それを見ましても、一九九四年と二〇〇四年を比べますと、郵便貯金の比率は五・四％から一四・七％に上がっております。簡保は二・五％から七・七％に上がっている。つまり、それだけ郵政事業における国債の保有率が急増したということでございます。 しかし、この民営化によってリスクをとる運用が行われる。
（資料提示） これは、国債保有者別の内訳の推移でございます。これは、赤が郵貯、簡保、それから薄い紫が財政投融資資金、それから紫が中央銀行、これは日銀ですね。それから間にあるのが公的年金等でありまして、平成十六年で見ますと、何と五割以上が政府系、政府関係機関が国債を持っているという、そういう状況にあります。これを健全、不健全かというと、多分これは不健全だろうと思います。
きょう、四ページ目に、ちょっと資料をおつけしてあるんですが、「国債・地方債の保有者別残高」という資料がありまして、金融機関というところで、一九八九年から二〇〇四年九月末まで、ちょっとこっちは引き算していないものですから、ぱぱっと大ざっぱに引いてほしいんですが、要は、この八九年から二〇〇四年までの間に、国債、地方債の金融機関の持っている保有残高が四百兆ふえている。
先ほど先生おっしゃった二〇％という国債の保有者別に見た割合でございますけれども、二〇％、十三年度末のところで既に二〇％ございまして、昨年の九月末のところでは二五％のところまで参っていると承知いたしております。
これでは一体地方自治体が幾ら全体として債務を負っているのか分からないので、地方債の保有状況を調査してください、保有者別構成を調査してくださいということを総務省に正式にお願いをしてありまして、総務省も調べますという御回答だったわけですが、その後どういう状況になっておりますでしょうか。
その保有者別の内訳を申し上げますと、政府等ということで四〇・九％、これは資金運用部、郵貯の金融自由化対策資金、簡易生命保険の合計でございます。日本銀行が一一・二％、市中金融機関が二二・八％、信託口一〇・二％、外国法人等二・九％、証券会社一・八％、個人一・二％、公益法人等一・六％、その他七・五％となっております。
○政府委員（伏屋和彦君） 委員のお尋ねの国債の所有者別の内訳でございますが、実績であります平成七年度末での国債の残高が二百二十五兆円でございますが、その保有者別の内訳は、順に申し上げますと、日本銀行十七兆円、資金運用部六十一兆円、市中の金融機関七十兆円、それから証券会社五兆円、それから個人等、個人とそのほかを含めてでございますが、六十九兆円というぐあいになっております。
今後、土地の保有者別実態把握などの努力を重ね、これを明らかにしていくとともに、整備されたデータに基づく地価税の厳正的確な執行が期待されるのであります。 また、地価税の基本的仕組みについても、まず〇・三％という税率水準のあり方、基礎控除についての金額基準や単価控除の規模、そして非課税範囲についての居住用の土地等の面積要件などなど、検討課題が残されております。
ただいまのお尋ねは、この利払い費の内訳として大きく分けまして法人と個人にどのくらいの割合であるかというお話であろうかと思いますが、大変申しわけございません、たまたま手元に国債の保有者別の構成をちょっと用意しておりませんけれども、先生の御指摘のように、例えば十一兆円のうち約三兆円、ですから構成で申しますと三割弱、個人の保有が恐らく私の記憶で二十数％程度かと思いますので、もちろん発行時の利子水準が違っておりますから
○近藤忠孝君 もう一つ、国債の保有者別比率が大分変わってきていると思います。その中で個人の保有の減少傾向があると思うのですね。そのおおよその実情と個人の保有が減っている原因、これはどう理解していますか。
それから、保有者別でございますが、これはわかっておりますのが日銀の保有分がはっきりいたしておるわけでございます。それが三千五百六十五億円でございまして、残りの一兆二千八十九億円がこれは金融機関と法人あるいは個人等で所有されておるわけでございます。実は五月二十日現在におきます法人と個人別の内訳が把握できませんでございます。
○政府委員（加藤隆司君） 五十六年度末現在におきます国債の保有者別内訳でございますが、政府が十八兆五千億で二二・五％でございます。それから日銀が八兆一千億で九・九％、金融機関が二十三兆八千億で二九％、海外が三兆六千億で四・四％、その他が二十八兆一千六百億で三四％、合計が八十二兆二千七百億円でございます。
ただいま先生が御指摘のとおり、十二月分の「繊維統計速報」の保有者別の在庫の数字を発表いたします際、十一月からさかのぼりましてほぼ二年分の数字が誤っておるのを発見いたしましたので、これを訂正をした次第でございます。
ですから、この支払い利子というものが保有者別の構成がこのようであるとすれば、このような比率で支払い利子が払われるわけでございます。
五十二年度末ということになりますと、これは地方債を含めましてその消化の動向とか、あるいは金融機関の売買動向もわかりませんし、なお日銀のオペレーションがございますとまた変わってまいります不確定要因が多いので、それを保有者別にいまから申し上げるということはちょっと的確に予想することは困難だということが言えるんじゃないかと思います。
○渡辺武君 私は、前回政府の発表された財政収支試算で大量の国債が今後引き続き発行されるということが一応試算として発表されておりますので、その国債が同じ五十五年度までの間にどう消化されるのか、それを保有者別の保有高という形で試算して発表すべきではないかという趣旨のことを申しました。
むしろそういうことは一つの計算上は仮に出たとしましても、それは政府が発表いたしますとあたかもそういうようになるというふうに解釈されることの方がむしろ私どもは心配でございまして、保有者別という点は、五十二年度の年度末をとりましても私どもいまはっきりと数字を出すわけにはなかなかいかない。
○渡辺武君 五十一年度末の保有者別の国債の保有率ですね。全体の残高の中で何％をどこが持っているか、これちょっと言ってください。