2012-08-28 第180回国会 参議院 総務委員会 第15号
大阪市に交付される交付税、固定資産税、法人市民税、特別土地保有税等を財源とし、その六割を特別自治区に配分と、こうありまして、六割を特別自治区に配分ですから、やっぱり四割、大阪市の税収の四割は大阪府が吸い上げるということになると、こう明記されております。
大阪市に交付される交付税、固定資産税、法人市民税、特別土地保有税等を財源とし、その六割を特別自治区に配分と、こうありまして、六割を特別自治区に配分ですから、やっぱり四割、大阪市の税収の四割は大阪府が吸い上げるということになると、こう明記されております。
○政府参考人（澤井英一君） 税法上の特例としては、所得税、法人税法上の特別償却、それから事業所税、それから特別土地保有税等があったわけでございますが、いずれも立ち上げ支援ということで、特に特別償却は黒字が出ないと効かないという面がありますけれども、基本的に立ち上げ支援という意味では、赤字、黒字関係なく、その後の立ち上がりが円滑にいくようにという観点からのものでございます。
○政府参考人（澤井英一君） 先ほど申しました法人税、所得税それから特別土地保有税等について手元にシーガイアについてどうだったかという数字がございませんので、今ちょっとお答えする材料がないので御理解いただきたいと思います。
そういう意味で、今回のこの資料を見ましたら、反対に、何というか、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税等、今までは優遇措置があったのに、聖域なき改革かどうか分かりませんけれども、こういうのがなくなっているわけですよ。
地価税の創設の際には、固定資産税のほかにこの特別土地保有税等との関係が議論をされました。特別土地保有税等はむしろ利用を促進するという具体的な、したがって、利用していないものについてはむしろ負担を求めるといったような観点から当初から議論が行われていたというふうに承知をいたしております。
税の設置のときにはそういうような意見もございましたけれども、これは特別土地保有税等の問題がございまして、別途でやれる問題が幾らもあるわけです。
また、地方におきましても、固定資産税評価の適正化を初め特別土地保有税等見直していただいております。その上に新たな地価税が創設をされたということでありまして、私は税として役割は相応に果たし得るものと考えておりますが、税だけですべてが解決できると申し上げてはおりません。
もちろん地価税もそれなりの効果を上げると思いますが、そのほか特別土地保有税等の新しい創設もございますし、それらの税制と土地の有効利用と金融の抑制、もろもろの施策を総合してこの一月の二十五日に総合土地施策要綱を決めたところでございますので、全力で取り組んでいくものである、したがって地価税もそれなりの効果がある、このように認識をいたしておるところでございます。
質疑は、政治改革の推進、中東湾岸危機をめぐる諸問題と我が国の貢献策及び予備費支出のあり方、対ソ外交方針と緊急援助のあり方、ガット・ウルグアイ・ラウンド閣僚会議と我が国の対応、次期防衛力整備計画の策定方針、新土地保有税等今後の土地対策、過激派対策、税収見積もりと予算編成のあり方、平成三年度予算編成における消費税の取り扱い、林野事業及び水産業活性化対策等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その
そうなりますと、正確に国土調査をしたところのいわゆる土地保有者は、税の公平な負担という角度から見ましても全く不公平なんです、近代化をかえって進めたところが固定資産税、保有税等においても。ですから、これはゆゆしい問題でございますので、ひとつ強く大蔵省の方に私の質問要旨を伝えておいていただきたい、こう思います。 それでは、次の質問に移ります。
また、そういう認定基準に基づきまして選ばれた土地について、一定の土地利用計画に基づいて有効な利用を促進していくということが大切だろう、さらには、そういった施策をバックアップするためにも、税制上、例えば特別土地保有税等の強化等を図りながら効果的な誘導を図っていくことが必要だ、そういうふうに考えておりまして、直接宅地供給を担当いたします建設省におきましても今国会に都市計画法及び建築基準法の一部改正案を提出
そんなことでございまして、大変不公平感がございますが、個人と法人との税制を公平にする、これをポイントに置き、そういう形の中でどうして土地の高度利用化を図るか、こんな形で、土地の取得あるいは保有、譲渡の各段階におきまして適正な措置をとるというような形でこの間の税調でもお願いしておるわけでございますが、土地保有税等につきましてはまた政府委員から説明させますので、よろしくお願いする次第でございます。
特に今日、特別土地保有税等によりまして、未利用地の課税強化によりまして利用促進を図りたいというふうな場合に、その計画がないところが五〇％もあるというふうなことは、おっしゃるとおり私もあの資料を見まして非常に驚いたわけでございます。 それで、特に遊休地制度というものが、土地取引がある場合には国土法で行えるのですけれども、長年持っている土地につきましてはその対象にならない。
そういうふうなものにゆだねられては土地の価格というふうなものは、とてもコントロールのできるものではございませんけれども、ただやはり需給の対象として、特に需要の対象として短期的には監視区域制度等の弾力的運用、あるいは強化、それからまた税制等に関しましては超短期重課制度の運用でありますとか特別土地保有税等に関します活用、それからただいま御指摘になりました土地が投機の対象になる、このことにつきましても土地基本法
○国務大臣（石井一君） ちょっと先ほどの議論に戻るわけですが、最近韓国が非常に私権を制限した法律を出しましたり、またそれ以前に台湾におきまして譲渡税なり保有税等をかみ合わせた非常な厳しい制度をとっております。
税制に関する特例措置につきましても森林保健施設の敷地というものに該当いたしますものは、これは森林扱いということで、原則として特別土地保有税等の非課税措置が適用になるということもございます。
最初に三先生にお伺いしたいのは、三先生ひとしく、この基本法の精神は、保有から利用へという重要な政策のコンセプトになっておる、これが大事であるというお話でございますが、現行税制ですと固定資産税あるいは特別土地保有税等ございますけれども、これには意見がいろいろ分かれます。
また保有税等については、有効かつ合理的な利用を促進するという考えのもとに税措置を講ずることとしておられますが、政府案でも適正な利用の理念にのっとり、それぞれ税措置を講ずるとしておりますので、これは全く一致しておると言っていいのではないかと理解しております。
それからもう一つは、土地等に対する税負担、これはいろいろな数字があるわけでしょうけれども、日本の場合、資産総額に対する税負担、固定資産税だとか都市計画税だとかあるいは土地保有税等の比率は、マクロで計算しますと、六十二年ですから二年前の数字になるわけですけれども〇・三五％だ。ところが、若干時間がずれますけれども、一九八〇年のアメリカの全州の同じような負担を見ますと一・二八％。
保有税としては、現行の固定資産税や特別土地保有税等との関係を整理する必要もありますので、現時点で、やります、こう申し上げる考えはございません。いずれにしましても、土地に対する適切な課税につきましては、今政府部内で進められております土地基本法制定に関する作業を踏まえまして、土地対策全般との関係の中で対応していきたいと思います。 不公平税制の是正でございます。
また、土地対策の一環として特別土地保有税等の改正を行うこととしているほか、地方税負担の適正合理化のため非課税等特別措置の整理合理化を行うこととしております。 これらの改正は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の状況から見て、いずれも適切妥当なものと考える次第であります。 以上の理由により、私は政府原案に賛成の意を表するものであります。
すなわち、基本構想に従って民間事業者が設置した一定の施設等については租税特別措置法による特別償却、地方税法による特別土地保有税等の減免措置を講ずるほか、必要な資金の確保に努めることとしております。