2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
だから、保有目的が何なのかということが聞かれると思うんですがね。 私が一番気になっているのは、いわゆるこの東芝というのは、防衛産業もありますし、もちろん原子力、そして様々な、半導体ですよね、今話題になっている、こういうこともあるんですけれども、国益に直結する事業をされているわけですよね。
だから、保有目的が何なのかということが聞かれると思うんですがね。 私が一番気になっているのは、いわゆるこの東芝というのは、防衛産業もありますし、もちろん原子力、そして様々な、半導体ですよね、今話題になっている、こういうこともあるんですけれども、国益に直結する事業をされているわけですよね。
○政府参考人(中島淳一君) いわゆる政策保有株式の定義につきましては、企業内容等の開示に関する内閣府令において、数量的なものではなく、投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的以外のもの、すなわち株式を保有する目的が株価の上昇や配当による利益を受ける以外のものとなっております。
○浅田均君 これ、私は調べたんですが、満期保有目的にすると、九〇年代の後半ですよね、その頃は引き受けていた国債というのはほとんどが短期で、それが今物すごく超長期の国債に変わってきているということが一番の状況の変化だと思います。
つまり、償却原価方式決算仕訳を行っているということでございまして、これは、それらの長期国債が満期保有目的の国債であると明言されたのと理解せざるを得ませんが、間違いございませんか。
○浅田均君 満期保有目的国債であると今御答弁をいただきました。すなわち、満期まで持っていたら額面金額で償還してもらえると。だから、時価評価をしないということでございます。 ここで問題になりますのが、満期保有目的国債、つまり保有国債は市場には出ないと考えているのであれば、満期償還のときにどうするのかという問題が生じると思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
したがって、金利が低い局面で売却し、金利が高い局面で購入する誘因が働く可能性があるという一方で、満期保有目的の債券につきましては、これ、そもそも売却を意図したものではなくて、時価ではなく簿価で貸借対照表に計上されているということでございますので、長期金利が上昇する局面において売却しようという誘因は働かない可能性があるという先生の御指摘は確かにそのとおりだなというふうに思います。
それから、トレーディング勘定以外の債券につきましては、満期まで所有する意図を持って保有する債券、いわゆる満期保有目的債券については取得時の価額に基づいて評価を行うと。それ以外の債券、いわゆるその他有価証券に属する債券につきましては、時価で評価をしますが、評価差額は原則として当期の損益には計上しないといった処理がされているということでございます。
まず、メガバンクでは、時価計上されるもの、これは売買目的有価証券あるいはその他目的有価証券でございますけれども、これが九二%、それから簿価計上されるもの、これは満期保有目的でございますけれども、これが八%でございます。地域銀行では、同じく時価計上されるものは九六%、簿価計上されるものは四%でございます。
○政府参考人(池田唯一君) 御指摘のとおり、満期保有目的の外貨建て債券の評価については、外貨ベースで取得原価を元に評価を行った上で決算時の為替相場で円換算額を付すということになっていますので、その決算時における円換算によって生じた換算差額は当期の為替差損益として処理をする、御指摘のような処理になっているということです。
あわせまして、その具体化としまして、地方公共団体が保有する個人情報の性質、保有目的を勘案した適正な取り扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならないと規定されているところでございます。
すると、こういうゾーニングの手法を取って規制を行っておりまして、この農用地区域内においては転用はできない、こういうことになっておりますが、このゾーニングというのは土地の利用の仕方を指定するということまででございますので、実際に耕作することを強制する、また農地の権利移転を規制する、こういう機能はそもそもゾーニングという手法にはないということでございますので、ゾーニングのみではこの耕作放棄、それから資産保有目的
○政府参考人(森信親君) 平成二十六年三月末の数字でございますが、地域銀行の保有国債が約四十三兆円ございますが、その中で満期保有目的の債券となっているものは約二兆円でございます。大宗は、その他の保有目的とされている国債が占めております。
最後に、麻生大臣に伺いますけれども、これも貯蓄から投資へというようなことを言っていますけれども、この前、去年の末、日銀が世論調査、家計の金融行動に関する世論調査やっていますけれども、これによりますと、金融資産の保有目的というのは、病気や不時の災害時に備えてが六四%なんですよね、老後の生活資金が、これダブって回答できますから、約七割近いんですよね、この辺が一番高くて、金融資産を選択する際に最も重視するのは
そして、このような戦力を有する国などのこうしたミサイル戦力の保有目的あるいは意図といったものについては明らかにはされておりませんので、防衛省として確たることを申し上げるということは差し控えさせていただきますけれども、北朝鮮について申しますと、能力的には我が国のほぼ全域をその射程に収め得る弾道ミサイル、ノドンを始めといたしまして様々な種類の弾道ミサイルの開発、配備、それから核兵器の開発を進めております
資産は評価損ではありますけれども、現在の制度上、金融機関は、満期保有目的に分類した国債は、売買目的等に振りかえたり償還期限前に売却するとペナルティーが科せられるという自己資本規制の壁というものもございますので、その多くを流動性のあるその他としているため、実際には国債を満期まで持ち切ったとしても、保有期間途中の下落による評価損が生じれば、その時点で銀行の自己資本比率が低下するということもあり得るというふうに
○金子恵美君 基金についてまた更に次の質問をさせていただこうとも思ったんですが、今詳細についていろいろと御答弁をいただきましたが、またさらに、二十年度末で同機構には満期保有目的で運用している債券がございまして、そのうち償還予定が五年超十年以内のものが四百四十六億円、そしてまた十年超のものが百五十三億円もあります。これらについてもやはり対応を考えるべきだというふうに思っております。
しかし、一方、実は基金や預かり補助金だけではなくて、同機構の十九年度の財務諸表によりますと、一年を超える満期保有目的の債券、一年以上の満期保有目的の債券を約一千億円保有しているということが分かるわけなんですね。
今後の改正におきましても、現行と同様の基準を基本としながら、資産保有目的の問題については、当然のことながら他の基準とも相まってこれを排除するということを前提といたしまして、農業委員会が地域の状況に応じた面積設定ができるよう、こちらの方もきちんとした基準を、省令等を含めまして明確に定めて対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、決算書上の証券化商品の区分、決算バランスシートの区分を満期保有目的の債券に変更してしまう。満期保有目的の債券に変更して評価損の計上を回避するというふうに書かれておりました。これは、実を言うと、会計法上も許されるところではある、要するに隠してしまうということだと思うんですね。 そこで、私は海外が農中についてどういうふうに見ているかをちょっと調べてみました。
そして、十二月の五日に債券を売買目的から満期保有目的に変更するということを、今までできなかったんですが、それをできるように容認するという基準の改正というものも公表をしておられます。これ、いずれも提案を申し上げておりましたので、私の方から。
問題は、現行の時価会計では、満期保有目的の債券、そしてまた、子会社や関連会社の株式等も、時価の下落が激しい場合、すなわち、取得原価の原則五〇%以下に下落した場合には、時価をもって貸借対照表上に計上することが義務づけられている点であります。
○政府参考人(玉木林太郎君) 内外の金融機関への預金につきましては、格付を始めとしたいろいろな指標から信用力をチェックしました上で、外為特会の保有目的に照らして即時に預金の引き出しに応じられる能力、あるいは事務管理体制などを勘案して預金対象となり得る先を選定しております。
具体的には、例えば政策投資銀行の資産のほとんどを占めています先ほど大久保先生からありました貸付債権につきましては、これは金融商品会計基準に準拠しまして適正な引当金を計上するということと、有価証券につきましてはそれぞれの有価証券の保有目的に従いまして評価するということだと思っております。
郵便貯金に関して現在満期保有目的債券が百二十一兆円ございます。金利が〇・一%上昇しましたら四千四百九十億円の損失です。その他有価証券として三十二兆円、金利が〇・一%上昇したら七百五十億円の損失です。合計しましたら、金利〇・一%当たり五千二百四十億円の損失であります。これは単純計算して一%金利が上昇したら五兆円、二%で十兆円という状況です。
つまり、郵政公社が満期保有目的で国債を持っていましたと、満期まで持ちたいと。ところが、再編成がありますから、満期まで持てないですよね。平成十九年十月にはこの国債は新しい新会社に移管しないといけないと。ですから、意思があっても持てませんと。
○政府参考人(三國谷勝範君) まず、郵政公社の移管の問題につきましては、評価委員がその評価を行うということと承知しておりますが、民間の会計基準についてお答えいたしますと、金融商品に係る会計基準というのがございまして、ここにおいて満期保有目的の債券とは、満期まで所有する意図を持って保有する社債その他の債券をいうとされているところでございます。