2013-05-29 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
また、資産の保有状態が全く反映をされていないため、貧困の状態をあらわすものとしては十分ではないと考えます。 一方、子供の相対的貧困率等、貧困に関する指標を調査、把握することは必要と考えています。例えば、子供の相対的貧困率や生活保護世帯児の高校進学率など、さまざまな指標を把握して施策を講じていくことは大切だと考えております。
また、資産の保有状態が全く反映をされていないため、貧困の状態をあらわすものとしては十分ではないと考えます。 一方、子供の相対的貧困率等、貧困に関する指標を調査、把握することは必要と考えています。例えば、子供の相対的貧困率や生活保護世帯児の高校進学率など、さまざまな指標を把握して施策を講じていくことは大切だと考えております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 金融庁といたしましては、各金融機関に関する個別企業に対する融資の状況や個別企業の社債保有状態についてはコメントすることは差し控えさせていただきたい。やはりそれは私は自由主義経済における原理原則だとこう思っておりますので、そのことはきちっと、そこは金融担当大臣として守らせていただきたいというふうに思っております。
のとおり、我が国では、現在、罰則の対象となりますのが、呼気一リットル中〇・一五ミリグラムのアルコール保有量ということですが、この基準値未満のアルコールが運転に与える影響を把握するために、現在、平成十七年度、十八年度と二か年で調査研究しておりますが、この結果を見まして、さらにどうすべきかということにつきましては、この少量のアルコールが運転に与える影響がどの程度であるか、それから、実際に少量のアルコール保有状態
そうすると、主要国の家計の金融資産の保有状態が一体どうなっているかという表があるわけであります。これを見ますと、日本は、資産総額一千四百兆円のうち、五四％が現金預金で所有していらっしゃるわけです。ところが、アメリカは一三％、イギリスは二六％、ドイツは三五％、フランスは三〇％と、このように我が国が飛び抜けて現金預金を保有していらっしゃる、いわば貯蓄率の高い国であります。
といって、短期で処理をするということになりましたら、借換債のリスクはやはり相当厚くなってまいりましたりいたしますので、長短合わせて、ミックスして適当な配分をする、これはなかなか、私たちは配分に十分な注意をしなきゃならぬと思っておりますが、まず現在、幸いに、たしか平均いたしまして五年以上のところに落ちついておるということでございまして、これならば現在としては安定した国債の保有状態ではないかと思っております
そういうことが考えられる状況でありますれば、私は、早く持ち株会社という形で、できるものならば透明な透き通った株式保有状態にまで持ってくるということの方が大事ではないかと、へ理屈かとお考えになるかもしれませんが、そう信じておる次第でございます。
○藤田委員 その問題の一・五ヘクタール以上の農家の担い手層の実態を見ましても、政府資料の水稲収穫規模別に見た農業労働力保有状態別農家のシェアの推移というのを見ますと、農業に従事した後継ぎがいるとするのは、一・五ヘクタールから二ヘクタールで五二・六％、二ヘクタールから三ヘクタールで五七・三％、三ヘクタールから五ヘクタールで六〇・七％、五ヘクタール以上で五五・四％と、これは一・五ヘクタール以下の農家とそんなに
また、どのような機械体系を採用していくのかというようなこともありましょうし、労働力の保有状態にもかかわってくるというようなことで、地域地域の条件がございますから、いろいろな試算は可能だと思いますけれども、これを画一的に考えていくということはやはり適当ではないのではないか。
そしてグリーンカードというものが、資産の保有状態を把握するということでは一番いい制度だ、しかしそういうことになれば、最高の税率を考えなきゃならぬのじゃないだろうかという、私はこういう二つの兼ね合わせの中で議論がずっと進んできたと思っているんですよ。
したがいまして、いまのようなわずか一％、二％ずつ互いに多くの会社が持っているという相互保有状態が果たして悪いのかどうかという問題、まず第一点にございます。 それから、よしんばそれが問題だということになったといたしましても、法技術的に互いに一％、二％持っているものを制限するという方法が果たしてあるだろうかという問題がございます。
そこで、今回の商法改正案におきましては、先ほど来出ておりますように、四分の一を上回る株式を保有されている子会社が所有する親株式につきましては議決権を有しないこととされているわけでございますけれども、私どもとしては、今回のそういった商法の改正案というのは、商法が法人による過度の相互保有状態というのは好ましくないという立場をはっきりとされたわけでございまして、議決権を有しないということになれば、株式の相互保有規制
それで、この保安センターというのは自然発生的にできたものでございますから、調査をやってみますと、調査の実施能力、これは調査員あるいは調査機器の保有状態がその調査能力になるわけでございますが、その調査能力に比べて販売業者から受託しておる調査件数がやや多過ぎると思われるものが大体二割くらいございます。こういう点で何らかの手当てが必要じゃないかと考えております。
○村山（喜）委員 そこで、続いてお尋ねをいたしますが、五十年の十二月末の政府なり日銀なり市中金融機関の証券発行、国債等の保有状態はわかっておりますが、五十年度末の数字はまだ発表されたものがないと思います。これはどういう数値に変化しておりますか。その数字を説明願います。
○土橋委員 あなた方のいままでの有価証券の保有状態を私どもで調べたところによると、四十八年度決算では大体百四十九億円、四十九年度決算では百十五億円、五十年度決算では大体九十億前後というふうになっておりますが、大体こういうふうな順序で来ておるのですか。
本来、自動車の保有状態、あるいは利用状態について管理をする職にあるのは運輸省だと思います。で、運輸省に質問をいたしました。しかし、所得階層別保有状況については調べておりませんという返事でした。そのとおりかどうか、一ぺん確認したいと思います。
それから、ただいま御指摘ありましたように、この制度が始まりましたシャウプ勧告時代と今日とでは非常に株式の保有状態が違うから、そのことも頭に置いて考えろよという御指摘でございますが、これはまさにそのとおりでございまして、その点、ごく最近、特にここ二年間ぐらいの間にまた株主が個人のほうから法人のほうに大量に移りましたこともございますので、それらも当然考えなければならぬと思います。
○高木（文）政府委員 私どもの考え方では、農村地帯におきまして農業を継続していくというようなことである農民の方々について、しかもその農地の保有状態が常識的なものであるところについて相続税が課税になるということは適当でないというふうに思っております。
それはもう少し時点の詰まった段階で、先ほど御指摘のように、一般的な保有状態ということも見ながら再度詰めなければならないと思います。考え方としましてはそういうように年々累積をしていく、こういう考え方で整備をしなければならない、かように考えております。
しかしこれとても漸次前向きで、ということは、日本の現在あるいは将来の外貨準備高の保有状態の見通しからいたしまして予想されることでございますが、そうなりますると、その点における限界は次第に上限は引き上げられてくるということになります。
ですから、その辺の視聴者の受像機の保有状態というものが明らかにならぬと、にわかにこの論議ができないのですけれども。そういった問題がＵＶ混在のいまの時代ではあるのですから、ＮＨＫと民放がよく考えてやってもらわぬと困る。