2009-04-08 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
政府保証枠の二十兆円でございますけれども、これは、二〇〇七年度末の時点で銀行等が事業法人株を約十七兆円保有していること、事業法人は持ち合いによりまして銀行株を約五兆円保有しているとの推計が可能であるということ等を勘案いたしまして、銀行、事業法人の保有株式額を十分にカバーし、市場に対して安心感、メッセージを発することが必要との考えに基づいて措置をされたものでございます。
政府保証枠の二十兆円でございますけれども、これは、二〇〇七年度末の時点で銀行等が事業法人株を約十七兆円保有していること、事業法人は持ち合いによりまして銀行株を約五兆円保有しているとの推計が可能であるということ等を勘案いたしまして、銀行、事業法人の保有株式額を十分にカバーし、市場に対して安心感、メッセージを発することが必要との考えに基づいて措置をされたものでございます。
二十兆円の根拠でございますけれども、政府保証の二十兆円枠につきましては、二〇〇七年度末の銀行等は事業法人株を約十七兆円、子会社株を除く金額でございますが、これを保有しているということ、それから第二点でございますが、事業法人が持ち合いによりまして銀行株を約五兆円保有しているということ、これは推計でございますが、こういう計算が成り立ちますので、こういった数字を勘案をいたしまして、このような銀行、事業法人の保有株式額
それから、事業法人が持ち合いによりまして銀行株を約五兆円保有している、これは推計でございますが、こうした数字が推計されるということでございまして、こういった要素を勘案いたしまして、このような銀行や事業法人の保有株式額を十分にカバーし、市場に対して安心感、メッセージ性を強く発するという観点で必要と考えて、この水準にしたものでございます。
この現状を改革することは緊急の課題でありますが、今回の政府案は、規制基準を超えて株式を保有している会社の数は、公取試案の四十九社から十五社に減少し、その保有株式額も九千百二十六億円から三千八百十三億円に減少しているのであります。また、経過措置につきましても、五年が十年になっていることは御承知のとおりであります。