1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○山本(徹)政府委員 先生御指摘のように、諸外国に比べて日本は国土が狭く、土地の資産的な保有性向、資産として持ちたいという意識が大変強いものでございますから、農地の売買あるいは貸し借りというのがなかなか進みにくい、規模拡大が進みにくい事情にございますけれども、圃場整備を行う過程におきまして、あるいはこの圃場整備事業の結果として農地流動化が飛躍的に進む契機になるような事例がたくさんございます。
○山本(徹)政府委員 先生御指摘のように、諸外国に比べて日本は国土が狭く、土地の資産的な保有性向、資産として持ちたいという意識が大変強いものでございますから、農地の売買あるいは貸し借りというのがなかなか進みにくい、規模拡大が進みにくい事情にございますけれども、圃場整備を行う過程におきまして、あるいはこの圃場整備事業の結果として農地流動化が飛躍的に進む契機になるような事例がたくさんございます。
一方で、そういうところで若干なりと残っている若い農業者の方々が、そういう労働的にきつい耕起だとか植えつけだとか収穫だとか、そういう作業を機械などを用いて効率よく短時間でこなして相当大きな面積の作業ができるようにしていくというようなことは、これは必要に応じて考えていかなければならない問題だというふうに考えるわけでございまして、先ほど委員御指摘のように、資産保有性向の強い我が国なんかの場合におきましては
例えば、昭和四十二年の科学技術庁の資源調査会報告書第四十六号、経済審議会土地政策研究委員会報告、また税制調査会土地税制特別部会の土地税制のあり方についての答申、これらの報告書に共通しておることは、大都市圏の地価の上昇は人口の大都市への集中に根本的な原因があるとはいえ、地価上昇そのものが土地所有者の心理に作用してその保有性向を著しく強めており、その対策としては税制が最も有効であると指摘しております。
ただいま九月一日に施行になったばかりでございますが、普及に努めておりまして、この近郊部も含めて農業的土地利用を進めることが望ましい地域についてはこの制度を大いに活用をして、専業的な農業者と、農業の依存を少なくしていて資産的保有性向の強い農業者との間に地域的合意をつくっていく、このように指導したいと思っております。
ただし、現在の企業の現金保有性向が高まっておると思います。たとえば現先市場が活況であるというようなことを見ても、かなり現金保有性向が不況になれば必ず高まってくるわけであります。それからさらに私は投機性向に転化するのじゃないかということを恐れているわけでございます。
農地の価格の高騰あるいは農地に対する資産保有性向が強まる、さらに農地制度が阻害している、そのために流動化が停滞している。そのような意味のことが白書にもあったと思います。そこで、この農地法のあるいは農協法の改正によって、当然どれくらいの農地の移動が見込まれておるかというその目標もなければならぬと思います。その点はまずあとにいたしまして、これは事実現地の農協の方々の話です。