1967-07-14 第55回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号
あなたも御承知のとおり地方自治体の職員というのは、それぞれ多様性を持っているわけなんですから、場合によっては、過去の実績や力の保有度によって向上させる条件を持っているところがあるのだ、非常勤の人も含めて。それがこの法律があり、この法律の六十九条で労災法の基準より均衡を失してはいかぬということになると、それを押えることになるというように思うのですが、どうですか。
あなたも御承知のとおり地方自治体の職員というのは、それぞれ多様性を持っているわけなんですから、場合によっては、過去の実績や力の保有度によって向上させる条件を持っているところがあるのだ、非常勤の人も含めて。それがこの法律があり、この法律の六十九条で労災法の基準より均衡を失してはいかぬということになると、それを押えることになるというように思うのですが、どうですか。
しかし問題は、価格変動準備金で大企業は利用率が高いといわれておりますが、おっしゃるとおり、たなおろし資産は大企業の保有度が大きく、またこの準備金はたなおろし資産額のうちでも危険の程度の高い国際商品には繰り入れ率が高いので、大法人が高くなることはもう申すまでもないことでございます。
○細田委員 私が申し上げるまでもなく、日本の経済の自立、人口保有度の向上、または国民生活の安定、食糧の自給度の向上ということは、今後農林行政としては一番必要なことは、今さら申し上げるまでもないことでございます。また政府もそれを大々的に政策に掲げておる。そこで、その食糧の自給度の向上ということを、大臣は具体的にどういうふうにお考えであるか、伺いたいと思います。
○専門員(林誠一君) この請願は、熊本県球磨郡の町村会会長の井田さんというかたから出したものでありまして、球磨川の上流の球磨地方は、山林面積が八割を占めておりますが、戦時、戦後を通じて濫伐の結果、雨水の保有度が非常に低下し、雨のために氾濫、洪水の脅威に戦いております。先般のキジア台風におきましても堤防の決壊、橋梁、村落の流失等で十数億の損害をこうむつたというわけであります。