2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
森林所有者には、森林所有者が保有山林を対象に自家労働を中心として素材生産を担う自伐林家、それから森林組合の組合員となって管理、施業の委託をお願いしている所有者、そして森林を所有しているけれど事情があって管理を行っていない所有者、外国人、外国資本が森林所有者となっている場合、誰かが所有している私有林なんだけれども所有者が不明というような森林があるんだと思います。
森林所有者には、森林所有者が保有山林を対象に自家労働を中心として素材生産を担う自伐林家、それから森林組合の組合員となって管理、施業の委託をお願いしている所有者、そして森林を所有しているけれど事情があって管理を行っていない所有者、外国人、外国資本が森林所有者となっている場合、誰かが所有している私有林なんだけれども所有者が不明というような森林があるんだと思います。
これは我が国の特性と言えるのかもしれないんですけれども、保有山林面積が小さい所有者が多数を占めていたりですとか、植林から伐採まで長期にわたって多大な労力と経費がかかる、あと、きわめつけは、やはり諸外国に比べて路網整備密度が低いということだと思います。特に、この路網整備密度、これを高める努力というものを、これから私もしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
保有山林面積三から三十ヘクタールと幅があるんですが、そういうレベルの林家において、木材の生産ということを一番大事に考えているものが六九％あります。その中でまた、間伐をやらなきゃならぬ、そういう考えを持っている方が七四％あります。そういう状況がある反面、労働力が得られない、あるいは実施しても採算がとれないじゃないか、こういう考えを持っておられる方もいるわけです。
○前田政府参考人 私どもの方で、林家一戸当たりの林業所得につきまして、保有山林面積二十ヘクタール以上五百ヘクタール未満のいわゆる中・大規模層、これを対象にいたしまして毎年調査を行っております。
例えば、保有山林の規模で百ヘクタールから五百ヘクタール層、かなりの大規模というふうに言えるかと思いますが、これらの層の林家の年間林業所得というのは平均で見て百十一万円ということであります。これほどの規模において百十一万ということでございますから、小規模な層においては言うまでもなく、林業の経営意欲を失うようなかなり低下した状態になっている、これが残念ながら実情であります。
保有山林規模別に見るならば、二十から五十ヘクタール保有林家では二十四・七万円、五十から百ヘクタール保有林家では五十八・五万円、百ヘクタールから五百ヘクタールの林家で百十・九万円にすぎないのです。百ヘクタール以上を保有する大規模林家でさえ年間所得が百十一万円にすぎないのでは、新たに林業に取り組もうとする人が出てくるか疑問です。
これはアンケート調査でございますが、山林保有者の林業活動に対するアンケートというものがございまして、保有山林の境界の状況がどうかということを聞いた場合、特に不在村者の場合には、五二％の方が不明確だ、自分にとってはどこが境目か必ずしもわかっていない、こういうような結果も出ているわけでありまして、こういうことを放置しておきますと、ますます森林の整備ということにおいて問題が生ずる、こういうことでございます
一つは、これは森林法の方に出ているんですけれども、森林の保全措置の重要性ということで、これは平成六年ですけれども、林業構造の動態調査によっても、これは保有山林が二十ヘクタール以上ですからかなり大きな林家の調査をやっても、手入れをしていないというのが二一％、そのうち、不在村地主は、不在村所有者が手入れをしておらないというのが約二割強いるんです。極めて保全管理がなされておらない状況なんですね。
本町の場合、三万六百ヘクタールの山林のうち国有森はわずか千三百ヘクタールと少なく、ほとんどが民有林で占め、しかも保有山林十ヘクタール未満の零細林家が八五％を占めております。杉、ヒノキを中心とした人工林率は約六〇％に達し、森林資源の活用が我が町の一番活性化のために重要なことであると認識しているところでございます。
そういうことで生産の停滞が続いておるということでございます、 さらに、最近におきます林家の経営収支状況を見てみますと、五十四年度の林家経済調査の中で見ますと、保有山林規模が五ヘクタールから五百ヘクタールの林家の五十四年度の林業所得は、全国一月当たりの平均でございますから、その年に全然生産活動のない林家も含めた二戸当たりの所得でございますが、五十四年度は木材価格が若干上昇いたしましたので、それらを反映
それで、この統計で見ますと、一戸当たりの林業所得というのが地域別に出ておるわけなんですが、これでいきますと、保有山林が二十から五百ヘクタールの層の一戸当たりと、こうなっておりますが、これから見まして、全国平均では五十二年度八十五万八千円、五十三年度が九十五万五千円、これに対しまして北海道が非常に悪くて赤字が出ております。
○原田立君 実は聞きたいのは、保有山林規模別林業事業体数というこの調べについては、〇・一から一ヘクタール、一ヘクタールより五ヘクタールと、要するに五ヘクタール以下の分も含んでいるわけですよね。
なお、ただいま先生からお話がございました林家の経済調査報告書と申しますのは、これは対象林家、これは保有山林二十ヘクタールから五百ヘクタールの規模の林家を相当数対象にいたしまして、その林家が持っておる森林にその年に労働を投下したそのものを、樹種別、林齢別、船級別に集約したものでございまして、したがいまして、森林所有者の持っている森林の樹種あるいは齢級別分配その他から見てまいりますと、なかなか齢級の連続性
また、林業就業者については、常用労働力は安定しつつあるものの、総数では減少傾向を見せており、林地の保有については、依然として零細規模の農林家が圧倒的に多数を占めておりますが、人工林化の進展等その保有山林の内容が充実しつつある一方、山林を保有する非農家世帯等が増加しつつあること、林地の転用が地域的にはかなり進んでいること等見のがし得ない問題も存在しております。
また、林業就業者については、常用労働力は安定しつつあるものの、総数では減少傾向を見せており、林地の保有については、依然として零細規模の農林家が圧倒的に多数を占めておりますが、人工林化の進展等その保有山林の内容が充実しつつある一方、山林を保有する非農家世帯等が増加しつつあること、林地の転用が地域的にはかなり進んでいること等見のがし得ない問題も存在しております。
○東中委員 都市計画法による市街化区域や、経営耕地面積が〇・五ヘクタール未満の農家あるいは保有山林面積五ヘクタール未満の林家は、事実上調査対象からはずされていくのではないか、そういうようなことを私たち聞いておりますので、そういう点についてもしそうだとすれば、これは小規模農家を農家として認めないというかっこうになっていって、非常に重要な問題になると思うのですが、そういう点はどうでしょうか。
これを見ますと、保有山林面積が五ヘクタール未満というふうに、従来は造林にしても何にしても全部自家労働力でまかなうというふうに考えられておりましたこの零細所有の林家におきましても、人手不足のために造林ができなかったというものが二八・五％、現在その予定している林地にある雑木の処分ができなかったために造林をしなかったという人が三〇・一％、この両方の理由が圧倒的に多いのでございます。
○若林政府委員 一九六五年の中間農業センサスによりますと、昭和四十年におきまする保有山林がある農林家数は、〇・一ヘクタール以上五ヘクタール未満の階層が約二百十万戸でございます。それから五ヘクタール以上五十ヘクタール未満の階層が約二十三万六千戸、五十ヘクタール以上の階層が六千五百二十戸でございます。総数で二百三十四万三千戸でございます。
いずれにしましても、現在の農山村、特に山村における急激な労働力人口の減少、これは一方において保有山林の規模の拡大というような面からは、一つの意義はあるかもしれませんけれども、一方において山林経営者の減少という点でゆゆしい問題だと思います。
それから十四ページ目は、これは保有山林の面積別の人工林化の比率でございますが、大体この人工林化と申しますか、人工林になっております比率というものは、どの階層でもほぼ似たようなものでございます。左から二行目の樹林地に対する人工林率でございます。これは大体平均で三五・五％でございますが、これを上からずっとながめていただきましても、おおむねその程度のところでございます。