2017-02-27 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
また、積立型ＮＩＳＡの創設は、株式投資ができる資産保有層を優遇するものであり、預貯金金利などとの不公平を残した優遇制度にほかなりません。 その他、国税犯則取締法を国税通則法に取り込む改正案にも、税務行政の実態から見れば、国税通則法の任意調査と国税犯則取締法の強制調査との垣根を低くする懸念があり、賛成できません。
また、積立型ＮＩＳＡの創設は、株式投資ができる資産保有層を優遇するものであり、預貯金金利などとの不公平を残した優遇制度にほかなりません。 その他、国税犯則取締法を国税通則法に取り込む改正案にも、税務行政の実態から見れば、国税通則法の任意調査と国税犯則取締法の強制調査との垣根を低くする懸念があり、賛成できません。
これは、もう委員は御専門ですから国債管理政策については触れませんけれども、マーケットの対話とか、あるいは保有層の多様化等々、しっかりとこれ努めていかなければなりませんけれども、もっと大事なことは、私は、いろんな困難な問題がありますけれども、財政規律を守っていく国であるというメッセージと取組を示すことであって、去年六月に財政運営戦略、閣議決定をいたしました。
その上で、国債管理政策の適切な運営というようなことになりますと、市場とよく対話をして、市場のニーズがどこにあるのかということを見きわめながら、国債の保有層の多様化であるとか、いろいろな商品開発をするとか、そういうような手だてを講じていくことではないかなと思っておりますが、そういう手だてをすべてきちっとやらせていただいて、この二〇〇八年を無事越えたい、こういうふうに考えているわけであります。
○牧野政府参考人 今申し上げたような、ですから、商品性の多様化あるいは保有層の多様化を図ることで対応が可能だというように考えております。
昨日の国会での財務大臣の御答弁では、財政構造改革によって国債に対する信頼を高めて、また個人向け国債の発行など、保有層の拡大を通じて安定消化していく、そのために適切に対処するという御趣旨だったわけです。
その中で、そういう財政規律を確保する中で、発行する国債をできるだけ円滑に消化していく、これは重要な役割でございますから、そのためには、先生御指摘のように、今保有割合の少ない個人層により多くの国債を持っていただくとか、あるいは海外の投資家の保有を拡大する、そういうことを通じて国債の保有層が多様化することが国債マーケットの安定なり円滑な消化につながっていくんだ、かように考えております。
われたように、窓口で株式を売る、売るといっても自己の勘定において売るというのではなくて、例えば証券会社の勘定において仲介をするというようなことで、郵便貯金に流入する資金を何がしかでもとにかくそうした金融商品の方に流すということができないか、こういうお話でありますと、これは本当のことを言って、私、前からここで申させていただいているかと思うんですけれども、ドイツでそういうことをやってかなり成功をして、株式の保有層
国債に対する新たな需要を生むための政策といたしましては、まず、国債保有層の多様化を図ることが必要であると考えております。我が国の国債の保有構成を見ますと、金融機関等の割合が高い一方で、個人及び非居住者等の割合が低くなっております。こうした個人や非居住者の割合を高めるということが不可欠であるというふうに認識しております。
○石井政府参考人 委員の御指摘のとおり、株式保有層につきましては、当然、所得水準の高い方々の方が個人資産に占める株式の保有割合も高いわけでございますから、おっしゃるような御懸念もあろうかとは思いますけれども、先ほど来大臣からも御説明申し上げておりますように、現在の経済動向、なかんずくこの株式市場の置かれた状況を考えますと、一方で、大きな経済の流れとして、間接金融から直接金融への流れをできるだけ進めていくという
まず、自動車につきましては、一般的な個人所得の増加を当然の背景といたしまして、新規あるいは複数保有層というものが八〇年代の後半に急速に拡大した、あるいは各種の制度変更、物品税の廃止とか自動車税の引き下げ、こういったものが八〇年代後半に大きく需要を拡大いたしまして、私どもの見ております、いわゆるトレンドから過大な消費が発生したというふうに見ておるわけでございます。
三番目には、これは余りはっきりと統計的には申し上げられるような実態にはないわけですけれども、ＮＴＴ株式が御承知のように六十一年、六十二年、それぞれ百九十五万株ということで大量に市中に売却され、その多くが個人株主によって保有されているというふうな実態から、個人株主の保有層の広がりをもたらしている。
それからもう一つは、国民に与える印象として、アングラマネー保有層を対象に国が施策をとるということになりますと、これは国民全体に与える印象というのはよほど注意しなければならぬ問題だと思います。 消化面での問題では、金利で魅力をつけて大量発行、消化すれば、今度は他の金融商品とのいわば急激な資金シフトが起こってしまうというようなこともございます。
大臣、先ほど国債問題でなるべく安定的な国債の受け方というものは、保有層という言葉、あれに代表されるように国民が持つのが一番いいですよね、なるべく多く。それで貯蓄国債ということを挙げられたあの真意はどういう意味なんですか。
ただ、しばしば個人による国債の保有は安定保有であるというように言われておるわけでございますが、長期国債のように資本価値が変動するという性質を持った証券については、個人といえども投機動機に基づいて売ったり買ったりすることは避けられないわけでございますから、一般に言われているほど安定的な保有層であるというようには私は考えておりません。
そのためには国債の保有層を多様化し、市場の拡大を図るとともに、金融機関の保有国債の流動化を一層推進していくことが肝要であることは論をまたないところであろうと思います。 さて最後に、国債の最大の引き受け手であります私ども民間金融機関の資金吸収力の面につきましても、ぜひ御配慮をいただきたい。
第三に申し上げたいことは、流通市場の整備のことでございまして、大量の国債の円滑消化というためには、何よりも市場での取引価格が需給の実勢を反映して適正に決定されることが必要である、かように思いますので、そのためには国債の保有層もさらに多様化し、市場の拡大もさらに努力をし、金融機関の保有国債の流動化の余地を十分に拡大をしていただく、このことが肝要である、かように存じておる次第でございます。
対処いたします方策といたしましては、やはり金融機関のみに頼らず、個人その他機関投資家等の安定保有層の拡大、育成というのが非常に大事な問題だろうと思います。そのためには、やはり個人に魅力のある国債、あるいは機関投資家に魅力のある国債という、国債の設計もさることながら、やはり個人なり機関投資家に国債に対する御理解をいただいて、これへの消化、拡大を努力することというのが第一義であろうと思います。
私が、ただいま御指摘がございましたように、証券会社に批判めいた発言をしたということでございますけれども、私の真意は、証券会社が販売されるものは安定保有層に販売をしていただきたい。個人もそうでございますが、機関投資家でございますとか、そういう形で安定保有層に販売していただければ、後そういうもののはね返りがきたときなどの始末がしいい、市場の安定要因になる、そういうことを申し上げたわけでございます。
それ以外に、個人投資家がたとえばマル優を利用して買うというような安定保有層としての個人消化を期待しておるわけでございますが、去年の夏以降は、先行き金利が底を打ったということでキャピタルゲインの妙味がなくなったという点から、着実な貯蓄手段としての国債の保有というところしか恐らく証券会社としても販売層が獲得できなかったものと思われます。
たとえば証券会社で販売をしていただく先というものは、安定的に長期に保有していただける個人でありますとか機関投資家、こういう安定保有層に売っていただきたいというのが趣旨でございまして、非常に不安定なところへこれが販売されますと、アフターマーケットにおきましてそれが戻ってきた場合に市場の撹乱要因になるおそれがございます。
私どもはそういうことで、冒頭に御説明しましたいろいろの経路、それ自体を断ち切ることをまず考えたいと思いますが、その前提のためには、弾力的な条件改定、円滑な市中消化、安定保有層の拡大、市場整備ということに留意をしていかなくてはならないと思っております。
そういう意味におきましては、証券会社に対しまして、安定保有層である個人あるいは機関投資家というものに確実に売れる金額で抑えてほしい。そういたしますと、去年のような二〇％や二五％というのは、実績から見て、いま反省材料が出ているわけでございますから、証券会社がただ売れるときは売るという態度を改めていただいて、安定保有者にはめる。