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4件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025010.51.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-06-17 第132回国会 衆議院 予算委員会 第33号

中西証人「はい、任意団体です」と呼ぶ)  任意団体主催パーティー券の収入については、確かに届け出義務はありませんけれども、その任意団体で残ったお金があって、それをいわゆる指定団体ですね、あるいは個人保有団体か、ここへ動きがあったときにはやはり届け出をしなければいけないんですよね。  届け出を調べてみましたら、個人保有金はこれは全くゼロです。だから、このルートでは入っていない。

海江田万里

1971-04-14 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号

大和田政府委員 漁業権保有団体として、たとえば漁業協同組合のほかに漁業権組合をつくってはどうかという御意見があるわけでございます。私ども水産業協同組合法改正にあたりまして、昨年学識経験者を集めまして研究会を設けましたときも、実はその議論が相当活発に行なわれたわけでございます。しかし大勢の御意見もまた私ども意見も、漁村にそう団体を幾つもつくることはまずいのではなかろうか。

大和田啓気

1949-11-17 第6回国会 衆議院 水産委員会公聴会 第2号

漁業権保有団体ということから生まれた漁業組合が、やはり水産資源の保護ということに重点を置いて進んで来たということも、見のがせない事実であつたろうと思いますが、現在では漁業組合経済団体となつて、その方に專念するという傾向が強くなつて参りました。従いまして、この調整委員会におきましても、特にこういう点については御検討を願う必要があるのではないだろうか。

寺田省一

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