2017-03-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
今回の事故を受けまして、消防庁においては、緊急に全国の消防防災ヘリコプター保有団体に対しまして安全確保の再徹底を要請することといたしまして、安全管理体制の再点検、訓練時を含め安全運航の徹底などを内容とした通知を三月八日に発出したところでございます。
今回の事故を受けまして、消防庁においては、緊急に全国の消防防災ヘリコプター保有団体に対しまして安全確保の再徹底を要請することといたしまして、安全管理体制の再点検、訓練時を含め安全運航の徹底などを内容とした通知を三月八日に発出したところでございます。
(中西証人「はい、任意団体です」と呼ぶ) 任意団体主催のパーティー券の収入については、確かに届け出義務はありませんけれども、その任意団体で残ったお金があって、それをいわゆる指定団体ですね、あるいは個人の保有団体か、ここへ動きがあったときにはやはり届け出をしなければいけないんですよね。 届け出を調べてみましたら、個人の保有金はこれは全くゼロです。だから、このルートでは入っていない。
○大和田政府委員 漁業権の保有団体として、たとえば漁業協同組合のほかに漁業権小組合をつくってはどうかという御意見があるわけでございます。私ども水産業協同組合法改正にあたりまして、昨年学識経験者を集めまして研究会を設けましたときも、実はその議論が相当活発に行なわれたわけでございます。しかし大勢の御意見もまた私どもの意見も、漁村にそう団体を幾つもつくることはまずいのではなかろうか。
漁業権の保有団体ということから生まれた漁業組合が、やはり水産資源の保護ということに重点を置いて進んで来たということも、見のがせない事実であつたろうと思いますが、現在では漁業組合が経済団体となつて、その方に專念するという傾向が強くなつて参りました。従いまして、この調整委員会におきましても、特にこういう点については御検討を願う必要があるのではないだろうか。