2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本はドイツやフランスに比べて半分程度となっております。
委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本はドイツやフランスに比べて半分程度となっております。
○栗田政府参考人 自動二輪車駐車場は四輪車と比べて保有台数当たりの駐車場台数が少なく、また、駅周辺や中心市街地の歩道等には依然として約八万台の放置自転車が存在している状況でございます。 そのため、これまでも地方公共団体に対して、建築物の新築等の際に自動二輪車駐車場や自転車駐車場の附置を義務づける条例の制定を促す、こういったことをしてまいりました。
しかし、全国、北海道から沖縄までいろんな地域がございまして、ここでは迷惑になってもここでは迷惑にならないような、悪質、危険、それぞれ意味が地域によっては変わることも考えられますので、例えば二輪車の駐車については、これまでの取組により駐車場は増加傾向にあるものの、二輪車の車両保有台数当たりの駐車場台数は依然として四輪車に比べて少ない水準であることからも、二輪車のための駐車スペースが増えるよう、引き続き
これは当時、改正前の道路交通法の普通免許で運転できる自動車のうち大型の車両総重量五トン以上八トン未満のものと、大型免許で運転できる自動車のうち車両総重量十一トン以上のものについて、車両保有台数当たりの死亡事故件数が顕著に高かったことなどを踏まえ、免許制度の見直しを行ったものでございます。
○政府参考人（鈴木基久君） 平成十九年の改正、中型免許制度でございますが、十九年六月から施行されているものでございますが、改正前の道交法の普通免許で運転できる自動車のうち車両総重量五トン以上八トン未満のものと、大型免許で運転できた自動車のうち車両総重量十一トン以上のものについて、車両保有台数当たりの死亡事故件数が顕著に高かったということを踏まえて免許制度の見直しを行ったものでございます。
現在、二輪車のＥＴＣの保有台数当たりの搭載率は、平成二十四年三月末で一一・二％。普通自動車が八七・八％と比べますと、もうはるかに低いわけですね。実際、このＥＴＣというのは、私、二輪車の方が実効性があるんじゃないかなと思っております。このＥＴＣ本体とセットアップ料、これが、自動車は一万円前後なんですけれども、二輪車四万円前後という価格なんですね。
平成二十三年三月末現在で約六万台ということになっておりますけれども、四輪自動車に比べますと、保有台数当たりで見ても少ないということで、御指摘のとおりだと受けとめております。
前回の答弁でも、中でも、四輪自動車に比べて保有台数当たりの駐車場の数は圧倒的に少ないという状況を認識しているといただいています。 善良な利用者にとって、バイクの駐車場はまだまだ少ないと思います。駐車場確保に当たってはいろいろな補助制度を用意しているとのことですが、自動二輪車専用駐車場整備助成の結果について教えていただきたいと思います。
それから、自動二輪の駐車場でございますが、御指摘のように四輪自動車に比べて保有台数当たりの駐車場の升の数というのは圧倒的に今少ないという状況にあるというふうに認識をしております。
保有台数当たりに対しまして交通事故の多いという原因でございますが、一つには、二輪車は比較的若年者が運転するケースが多いわけでございますので、そういう意味で、交通事故に至る場合が多いと思います。 それからもう一つには、二輪車はやはり相対的に四輪車に比べまして不安定でございますので、そういう意味で、単独事故も含めまして事故になりやすい。
ただ、オートバイ、自動二輪の場合には、保有台数当たりで見ますと交通事故が多いわけでございますので、そういう意味では、多いというふうに理解しております。
今回の改正におきましては、中型免許の受験資格を二十歳以上で普通免許等を受けていた期間が二年以上と、こういたしておりますが、これは、車両総重量五トン以上八トン未満の自動車の保有台数当たり死亡事故件数が顕著に高くなっておりまして、これらの自動車が大型免許創設時の大型自動車並みに大型化していることが大きな原因と考えられますことから、中型免許の受験資格を現行の大型免許と同様とすることが適当と考えられるためであります
最近の交通死亡事故の第一当事者別の状況を見ますと、三つほど特徴点あろうかと思いますが、第一に、四輪自動車のうち、貨物自動車の保有台数当たり及び走行距離当たりの死亡事故件数がそのほかの自動車よりも高くなっておりまして、また、これらの推移を見ますと、貨物自動車については近年の諸対策による死亡事故抑止効果が低くなっているというのが第一点でございます。
国情から見て、比較的形態が近いのはイタリアかなという感じがするんですが、高速道路と一般国道の比率とか、国土面積当たりの道路延長、そして人口当たりの道路の距離、自動車保有台数当たりのという、大体数字的に非常に似通っている。あるいは、フランスなんかでも実は高速道路にかなり最近力を入れ始めているし、ドイツは昔からアウトバーンという大変大きな無料の高速道路がありましたというふうにあります。
交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ、国民を交通事故の脅威から守ることが究極の目標でありますが、当面、自動車保有台数当たりの死傷者数を可能な限り減少させることを目指していきたいと思っております。 次に、政府といたしましては、交通事故による死傷者数についての目標に加えて、死傷者数についての目標の達成を目指し、諸対策を実施いたしてまいりたいと考えておるところでございます。
ダンプカーによる交通事故は、一般の車両による交通事故と比較して保有台数当たりの事故発生率が高く、一たん事故が発生すると重大な結果となることが多いため、ダンプカー協会が行う事故防止への自主的な取り組みを促進することはダンプカーによる交通事故防止に重要な役割を果たしています。
これを自動車保有台数当たりで見ますと三十五台当たり一台に相当するわけでございますが、五年後の目標といたしまして、 保有台数も伸びるとは思いますが、それも見込みました上で、自動車保有台数現在三十五台当たりを、三十台当たり一台には水準を高めたいというのが目標となっております。
そういった死者数は確かにふえているのでございますが、他方、運転免許保有者数当たりの死者数、それから自動車保有台数当たりの死者数等を見てみますと、六十三年以前と六十三年以後とではそれほどは変わっていないのでございます。自動車、これは原付を除きますが、自動車一万台当たりの死者数は、六十二年が最低でございまして、これが一・八人であったかと思います。それ以前は一・九とか二・幾つでございます。
くらいで高速道路に到達できるということも一つの目安にして行っているように御説明申し上げましたけれども、マクロ的なチェックといたしましては、先ほどお話が出ましたような西独あるいはフランス、イギリス、イタリアというようなヨーロッパ、あるいはアメリカの高速道路、先進諸国の高速道路網がどのような状況になっているかということを見まして、例えば面積当たりの高速道路延長あるいは人口当たりの高速道路延長あるいは保有台数当たり
○説明員（杉原正君） 交通事故につきましてはかなり地域間の格差がございまして、人口当たりについて見ましても、車の保有台数当たりについて見ましても、かなり格差がございます。先ほど東京と大阪の話が出ました。まあ東京はことしもかなりマイナスでございますので、ことしもし成功いたしますと九年連続マイナスになるという、東京の場合にはそういう状況でございます。
西ドイツが十四・五人ということで、西ドイツが世界で一番自動車保有台数当たりの死者の数の多い国でございますけれども、アメリカ、イギリスが五・五、五・九ということでございますので、われわれも努力をすればアメリカ、イギリス並みまで持っていけるということでやっておるわけでございます。