2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
保有高、ストック面でいうともう四〇％を、発行高の四〇％を超す保有主である。そして、フローで見たって、平成二十九年だと、たしか百四十一兆円国債発行されておるうち九十一兆円だったかな、九十兆円ぐらいを買っているわけですよ。七割から八割の国債を買っているわけです、フローで見るとね。これこそ、昔のソ連である計画経済そのものじゃないんですか。
保有高、ストック面でいうともう四〇％を、発行高の四〇％を超す保有主である。そして、フローで見たって、平成二十九年だと、たしか百四十一兆円国債発行されておるうち九十一兆円だったかな、九十兆円ぐらいを買っているわけですよ。七割から八割の国債を買っているわけです、フローで見るとね。これこそ、昔のソ連である計画経済そのものじゃないんですか。
今、なるほどむずかしい点だけれども、微妙な点だと思いますけれども、今船舶保有主だけに利子補給をしておるのでありますが、これだけでは私は足りないと思う。海運企業を再建整備するには、その関係業種に対して全般的に前向きの姿勢をとらなければならない。
○相澤重明君 そこで、先ほども天埜君の質問で、保険に加入しておるのは三十七年度で三千三百五十七隻、加入率は一〇％だ、こういうことを言われておるのですが、小酒井委員の質問で、まだ船舶保有主がどうも十分理解をしておらない、こういうような説明をされておるのでありますが、少なくとも、これは特に運輸大臣に知ってもらわなければいかぬと思うのですが、昭和二十八年度以来、この再保険というものを政府も奨励し、海上輸送
いわゆる幹部クラスの人たちが大体代行をして、それで実際には機帆船の少数の保有者というものはなかなか出てこない、こういうようなところに実は問題点があるのじゃないかと私はうかがえるのだが、そういう会議を持ったときに、船舶保有主の出席状況というものはどんなものですか、それはおわかりになりますか。
わが国の外航船舶の保有主は、本年三月末において四百五十万総トンに達する見込みでありますが、今後の日本経済の成長規模から見ますと、三十七年度まで年平均五十万総トン程度の建造がなお必要と認められますので、当面は基盤の弱体な海運企業の負担の増大をもたらすことにはなりますが、この際、長期的観点に立ち、現在のような低船価の時期において新造を行うことによって運送コストの軽減をはかり、将来に備えたいと存じております
但し運輸、並びに國民生活に緊要なる一部軍需品は、関係官聽または民間團体に拂下ぐることを得、また地方自動車等にして徴発せるもの及び借上施設、物品等はその一部を旧保有主に返還することを得、原材料等についても右諸項に準ず」こうなつております。
その結果漁業權の保有主體でありますところの現在の漁業會を改組しまして、新しい漁業協同組合法をつくつていくという、その法制へも直接影響してまいりますので、その意味合で漁業協同組合法も延び延びになつておる譯であります。大體の現在ノ状況を申し上げますと、漁業協同組合法案につきましては、私どもの法律案が一應でき上つております。それを現在關係方面に提出をいたしまして、御審議をいただいておるわけであります。