2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
一つには、アラスカのオヒョウ・ギンダラ漁は〇・五から一・五％の保有上限を設けている。また、アラスカのスケソウダラについては、各個人、法人は全体の一七・五％までしか漁獲してはいけない。又は、加工業者も、全体の三〇％までしか一つの加工業者で加工はしちゃいけない。この懸念があるから、こういったことを設けている。
一つには、アラスカのオヒョウ・ギンダラ漁は〇・五から一・五％の保有上限を設けている。また、アラスカのスケソウダラについては、各個人、法人は全体の一七・五％までしか漁獲してはいけない。又は、加工業者も、全体の三〇％までしか一つの加工業者で加工はしちゃいけない。この懸念があるから、こういったことを設けている。
改めてこの問題をちょっと深めたいんですけれども、速水前総裁は御退任直前まで、株式の保有上限を引き上げる必要はないし、そのつもりもないというふうにはっきりおっしゃっておられたわけで、総裁が替わられたことによって方針ががらっと変わったわけでありますが、これは総裁が替わったことによる要因だけでしょうか、それとも何かほかの経済情勢、もちろんイラクがあったことは分かっていますけれども、何か具体的な理由があって
それにあわせて、我が国でも国際基準で銀行の株式保有上限を設ければよろしいのにと思うんですね、私は。 しかし、今回この法案では、その自己資本比率規制上の自己資本のうちのティア１、いわゆる基本的項目を上限とする総額規制にとどめたのは、アメリカやヨーロッパに比べましても非常に甘いのではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでございますか。
今度の米ソ共同声明を見ますと、ＳＬＣＭについても、つまり巡航ミサイルについても保有上限を設けるとか、あるいは効果的な検証方法を検討するという点について合意をしたということが書いてありますから、全く合意がなかったということではございませんけれども、この問題はまだ全くこれからだというふうに感じるわけです。