1992-05-29 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第13号
そういう状況で、国連保安隊自体はまだクロアチアに今存在している、しかし本部につきましては危険な状況になってきたので撤退した、そういう意味では、先ほどの原則というものもやはりそこでは守られているというのが私たちの判断でございます。
そういう状況で、国連保安隊自体はまだクロアチアに今存在している、しかし本部につきましては危険な状況になってきたので撤退した、そういう意味では、先ほどの原則というものもやはりそこでは守られているというのが私たちの判断でございます。
それからもう一つ、この批難事項の中で重要な問題は、装備の定数の問題と、それからもう一つは乾電池の例にありますような消耗実績の把握の問題、こういった問題が、むしろ調達実施本部と申しますよりも、各幕僚監部、あるいは補給所、あるいは各部隊のむしろ仕事のやり方の問題でありまして、これにつきましては一両年以前は、そういった消耗品の消費の実績について、当時の保安隊自体としても的確な資料がなかなかつかめない。
今特需があるから成立つているのであつて、特需がなかつたら日本の保安隊自体で兵器生産が成立つかどうか、これは又種類によつてでしようけれども、その点は非常に私は一つの矛盾であると思うのです。この点はどというふうに今後お考えになつているか、その点が一つと。 それからアメリカからの特需発注というものは、私は日本の国民経済の上からいつて非常に不利になつていると思う。非常に損になつていると思う。
○国務大臣（木村篤太郎君） 警察予備隊自体の実力、保安隊自体の実力、いずれもこれは国家の自衛力の一部をなすものであります。ただ警察予備隊、保安隊は直接外部からの武力攻撃に対して対処し得るものではなかつたに過ぎないのであります。併しいずれも自衛力に属することは間違いないと思います。
いやしくも保安庁に職を奉じておる者が、大なり小なりその身辺においてかくのごとき疑惑を持たれることは、増原次長個人のためにも、保安隊自体のためにも、断じてとるべきではない、私はそう信ずるものであります。 次に、内閣委員会において、幾多の汚職事件を昨年の秋以来追究いたしました。
こういうことがうわさされるということは、保安隊自体に対する大きな名誉毀損であります。国会議院の言動において間違いがあつたならば、堂々と誣告罪をもつて増原次長は争うべきであります。その決意があるか承りたい。
いやしくもこの間に不正な行為があると保安隊自体が国民の信頼を失うのである。これは気を付けなくてはいかんぞと私は就任の第一日に幹部を集めまして厳にこの点を戒めておるのであります。大体保安庁の金遣いの機構といたしましたは不正なことができないような仕組になつているわけであります。（「冗談言うな」と呼ぶ者あり）十分に私はこれを警告しおるのであります。たまたま今度松井某かの問題が起つたのであります。
しかもアメリカ案におきましては、公然保安隊という名の軍隊と言いまして、今日の保安隊自体を軍隊と規定をいたしておるのであります。そして駐留軍の引揚げと、これに代替することを期待しておるのみならず、ダレス氏は上院の外交委員会での証言によりまして、将来太平洋同盟に持つて行くということを予定し、アレキサンダー・スミス下院議員は東亜の治安を守る中核体として、日本軍隊に期待すると言うておるのであります。
これは保安隊自体も、相当今度の問題を通して御研究なさつたと思つておりますが、私たちしろうとで感じたこと、あるいは現地の人々のいろいろな声を総合してみますと、非常に保安隊によつて助かつた。
しかるに本委員会の質問は多く保安隊は軍隊であろうか、軍隊でないか、あるいは警備計画、保安庁長官のいわゆる計画案を出せ、出さぬ、出せないというようなことで多くの時間をとつて来た、もう少し私は保安隊自体のことについての質問があつてしかるべきであると思う。
しかしながら保安隊自体の任務は、わが国の平和と秩序を維持し、人命、財産を擁護することを目的といたしておる。これほど崇高な任務は私はないと思つております。まず何よりもわれわれは独立国家として行く以上は、国内の平和と秩序を維持することが大任務であります。この任務を保安隊、警備隊が双肩にになつておるのであります。
○政府委員（加藤陽三君） これは只今申上げました通り、保安隊自体の思考がまあ三千人ぐらい平均おるのでございまして、私どもといたしましてはこのことを中心に医療の施設も考えたいと、まあ今日は考えておるのでありまするが、勿論余裕があれば一般に公開することにこれはやぶさかではございません。
すなわち軍隊でないのは、保安隊自体の目的、性格から来ておるのである、こう理解すべきものであると考える次第でございます。この点につきましてお答えを願いたいと思います。
従つて又使つてもいないということで、従つて先ほど申上げましたように、保安隊自体からこういう要求を出したのではございませんで、若し明いたらこれを使わせてもらいたい、こういうことになつております。
○国務大臣（大橋武夫君） そういう恒久的な保安隊自体の施設、これは例えば宿舎等の建設工事につきましては、官制上建設省がすべての国の営造物を一元的に管理することに相成つております。従いましてそうしたものは本来建設省の所管事項に相成つております。但しそれを訓練の目的に適合する場合において引受けることは、無論第十六号の範囲内に属する事項でございます。
○国務大臣（野田卯一君） どういうことがそういうお話のような点に該当するか具体的には我々はまだ頭に浮べることはできませんが、警察予備隊なり、或いは保安隊の特殊性に鑑みまして、若しそういうような必要がありましたならば、そういう対策につきましては警察予備隊なり、保安隊自体でやるというような考え方をいたしております。