1977-05-24 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
そのあなたに私、日本の自衛隊のあり方を——私も戦後三十年の議員生活を通じて、警察庁予備隊から保安隊並びに自衛隊の成り行きをじっと見守ってきましたし、三十年から内閣委員会に所属しておりまして、この自衛隊の変遷、発達の過程をながめておるだけに、一つの問題を提起したいと思うのです。 第一次長期防衛計画から二次、三次、四次と進行してまいりました。
そのあなたに私、日本の自衛隊のあり方を——私も戦後三十年の議員生活を通じて、警察庁予備隊から保安隊並びに自衛隊の成り行きをじっと見守ってきましたし、三十年から内閣委員会に所属しておりまして、この自衛隊の変遷、発達の過程をながめておるだけに、一つの問題を提起したいと思うのです。 第一次長期防衛計画から二次、三次、四次と進行してまいりました。
御承知のごとく現在の保安隊並びに警備隊の持つているところの武器は、全部これはアメリカからの借り物でございまするし、このたびのＭＳＡの援助によつて、更にアメリカの武器が供与されて参ります。更に先般本院で審議されましたところの艦艇貸与協定、これに基くところの軍艦は、アメリカが必要とあれば、貸与期間中でも、いつでも引揚げることができるような協定になつておるわけでございます。
曾つての日本陸海軍を募りような旧軍人とか或いは陸海の保安隊並びに警備隊の第一線において勤務された制服のかたは当分私はこの防衛局の局長というポストには据えないほうりが、この防衛庁の所掌事務から言つて適当であるというふうに私は考えるのでございますが、長官の御所見を承わつておきます。
その一つの資料は保安隊並びに警備隊に起りました規則違反の種類と年月別、それから旧陸海軍があつた当時の規律違反の概数ですね、比較する関係上、そういう形で表にした資料を出してもらいたい。それからもう一つは、保安隊並びに警備隊の武器その他の発注先別の、而も年月別になつている表を出して頂きます。それは大体全額は十万円程度以上でよろしうございます。
○高瀬委員 本日ははなはだ突然でありますが、保安隊並びに警備隊の問題に関連いたしまして一、二木村保安庁長官の所見を伺いたいと思います。昨日参議院の方の内閣委員会において木村長官は非常に重大なる発言をなされたそうでありまするが、特に国防会議の問題についてかなりわれわれが考えて重大と思われるような発言をされたようであります。いかなる発言をなされたのであるか、ちよつと御自身から伺いたい。
このたびの秘密保護法というのは、アメリカから貸与される武器についての秘密の保護でありますが、保安隊並びに将来できる自衛隊には、日本独自の秘密というものが一体ないのですか。
ところで日米安全保障条約の前文では、アメリカ合衆国は、日本が直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため、漸増的にみずから責任を負うということを期待するとありますから、ＭＳＡ協定の発効に伴いまして今までの期待が履行という現実問題に変つて来る、従つて今までは主として間接侵略に対処する国内の治安維持のための保安隊並びに警備隊が、今後は直接侵略の防衛にも当るという新任務が加わるのは当然の成行だと考えます。
今度おそらく自衛力漸増でだんだんと大きくなるでありましよう保安隊並びに保安庁、こういうものは非常な金を持つて、そうして日本の産業を左右するような立場にもあるいは出て来るわけであります。そこでそういうような保安庁と何らかの関係を持たなければならないというような考えのものが、たくさん出て来るわけであります。
私は今の保安隊並びに警備隊に勤めている人は、かような任務を新たにつけ加えられても、すべての者は了解すると考えております。従いまして引続いてこれを任用して行くつもりであります。ただ目的、任務がかわつたから去りたいという者は、あえてこれを私は追いません。その人たちはやめてよろしい。
（拍手）これは明らかに来るべき行政整理、首切りの伏線とわれわれは警戒いたすのでありますが、はたしてかような意図なしということを明らかにされるかどうか、もしかような意図がないとするならば、保安隊並びに防衛関係の諸経費のごときは多くの未使用分を残しておるのであるし、またおそらく昨年度の、ことく本年も繰越分が出るのでございましようが、これになぜ手をつけないのであるか、今日この防衛関係の諸経費ははたして本年度中
それは常識から行けば、現在の国際的水準から見ましても、特にアジア地区における各国軍隊の技術あるいは装備水準から見まして、日本の保安隊並びに警備隊というものは、明らかに「その他の戦力」に少くとも入るというふうに、われわれは事実解釈として解釈するわけです。それに対して法制局は一体どういうふうに考えておるか、その点を明らかにしてほしい。
○中村（高）委員 そうすると、全然戦闘に使う飛行機ではないというお話でありますが、今後保安隊並びに警備塚においては、こういうような通信専門の飛行機以外の飛行機をつくるという考えはありませんか。
今発表になりました武器については、これはまだアメリカ軍が管理しているから、従つて何らの契約がないのだという答弁であつたのですが、一体保安隊並びに警備隊で、日本独自に、日本が何ら外国の干渉を受けずに、そうしたものをどれくらい持つておるか、一つもないのですか。ただ人員だけで、武器はよそのそういうものを無償で借りて、しかもその管理は向うがやつており、実際こつちは何もない保安隊ということになるのですか。
そこでほかの今の保安隊とか警備隊——この法案にありますように、百六十万かの旭日章をもらつたものはその効力を有するのですから、保安隊並びに警備隊に対してもそれとひとしいこういうものを、保安庁長官はおらぬのですが、官房長官として今後出す御意思があるかどうか。
まず第一に、私は保安隊並びに警備隊は今やすでにりつぱな戦力であり、明らかに憲法違反なりと考えますがゆえに、この際あらためて吉田首相と木村保安庁長官にその見解を承りたいと思うのであります。ただいまも松前議員から質問があり、木村長官から答弁があつたのでありますが、決して満足なものではございません。私は重ねて御質問を申し上げたいと思うのであります。
○大矢委員 私は保安庁に関係しておる保安隊並びに警備隊の――海上警備隊ですか、これらの人たちはおのずから一般職と違うと思う。こういう諸手当というものをそのまま適用してはどうかと思う。特にこの種の関係しておる職員といいますか、隊員といいますか、それらの人々は一つの誇りを持つておるところがある。それでこういう諸手当、勤勉手当というようなものをつけるということをはたして好んでおるのかどうか。
○増原政府委員 何と申しますか、保安隊並びに警備隊は、軍隊ではございませんが、一つの実力を持つている部隊であることは間違いないのでございます。そういう意味では、装備などを一から十まで公表することは、してはたらぬかどうかという問題ではありませんが、適当かどうかという問題では、一々公表してしまわない方が適当であろうという考え方も、一面にはもちろんございます。
そうして治安の状況はどうかというと、本多さんの内閣が国内治安の態勢を整備するというので、保安隊並びに警備隊に多額の費用を出しておるわけですが、一方残り少くなつた自警は、その点において平衡交付金の起債の面において十分な装備費、警備費なりを出さぬがために国警その他保安隊に比べて非常に劣勢な地位におかれておる。
今問題となつている保安隊並びに警備隊は、まさにその必要に応ずるものであると考えるのであります。これがなかつたら、まあ何か事が起つたときに大変なことになると考えます。この保安機構の設置には賛成するものであります。 それから、それが必要であるとしてこの法律による機構は適当であるかどうかということであります。
保安隊並びに警備隊の装備はアメリカ軍隊の装備を以て行われておるように聞いておるのでありますが、その現在における実情がどうなつておるか、こういうことを承わりたいのであります。