2005-04-12 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第9号 この点につきましては、原子力安全・保安院等関連機関は、救急活動の担当省庁との緊密な連絡を図る等、あるいは初動対応マニュアルを整備するなど、対策の充実強化に努めるとしております。 第三章でございます。 朝田泰英