1986-02-25 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
また、保安確保対策につきましては、近時の炭鉱事故の教訓も踏まえ、保安関係予算の拡充を図ることとしております。すなわち、鉱山保安確保事業費補助金につきまして、酸素マスクの配備、坑道の不燃化、難燃化工事の拡充等によりまして増額し、総額九十三億一千七百万円を計上しております。このほか、鉱山保安技術調査委託費等におきましても所要の増額予算を計上しております。 第二は鉱害対策でございます。
また、保安確保対策につきましては、近時の炭鉱事故の教訓も踏まえ、保安関係予算の拡充を図ることとしております。すなわち、鉱山保安確保事業費補助金につきまして、酸素マスクの配備、坑道の不燃化、難燃化工事の拡充等によりまして増額し、総額九十三億一千七百万円を計上しております。このほか、鉱山保安技術調査委託費等におきましても所要の増額予算を計上しております。 第二は鉱害対策でございます。
鉱山保安関係の予算につきましては、石炭特別会計と一般会計とが入りまじっておりますので、鉱山保安関係だけを特別に抜き出しまして、お手元の一枚の紙の昭和四十三年度鉱山保安関係予算一覧表にまとめて書き上げたような次第でございます。
○説明員（森五郎君） お手元に「鉱山保安関係予算」というプリントがございます。これを、ごらんいただきながらお聞き取り願いたいと思います。 鉱山保安関係の四十二年度予算につきましては、先ほど石炭局長から御説明申し上げましたように、関係がございますので、この点を指摘しながら御説明したいと思います。
さらに、保安監督体制を強化するため、監督官の権限強化、待遇の改善、人員の増加、監督機構の整備、保安関係予算の充実をはかるべきであります。また、一部の中小炭鉱では、経営者と従業員の間に、独特の前時代的な考え方と人間関係が残っており、これが、人命を軽んじ、災害発生の下地を作っていることは、世論もしばしば指摘しているところであります。
ただし、こういう事件が起りますごとに、政府当局内におきましては、ますますこの海上保安関係予算の重要なことを認識いたしまして、今後この方面に特に努力をいたしたいと思います。
○玉置（信）委員 私はこの場合鉄道予算、これに関係する公債の問題、それから航空施設関係予算、海上保安関係予算について、大臣並びに総裁にお伺いをしておきたいと思います。