1970-04-23 第63回国会 参議院 内閣委員会 第10号
そこで、この際、省内の公害保安行政担当部局を公害保安局として一本化し、公害保安行政を総合的に実施できるよう行政体制を整備拡充することにより、いわゆる生産行政部門に対する影響力を一段と強め、公害保安行政強化の要請にこたえたいと考える次第であります。 改正の第二点は、企業局の立地公害部を廃止することであります。
そこで、この際、省内の公害保安行政担当部局を公害保安局として一本化し、公害保安行政を総合的に実施できるよう行政体制を整備拡充することにより、いわゆる生産行政部門に対する影響力を一段と強め、公害保安行政強化の要請にこたえたいと考える次第であります。 改正の第二点は、企業局の立地公害部を廃止することであります。
そこで、この際、省内の公害保安行政担当部局を公害保安局として一本化し、公害保安行政を総合的に実施できるよう行政体制を整備拡充することにより、いわゆる生産行政部門に対する影響力を一段と強め、公害保安行政強化の要請にこたえたいと考える次第であります。 改正の第二点は、企業局の立地公害部を廃止することであります。
常任委員会専門 員 小田橋貞壽君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○鉱山保安法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○産炭地域の自治体行政確立及び住民 の福祉生活向上に関する請願（第四 八号）（第一一二号）（第一一三 号） ○産炭地振興対策に関する請願（第六 七号）（第五四三号）（第七九二 号） ○石炭産業に対する保安行政強化
第二に、鉱山監督行政については、鉱山の特殊性と人命の尊重に重点を置いて今後検討を要するものと思うのでありますが、さしあたって現制度下においての通産、労働両省の密接な連繋による保安行政強化については、即時断行すべきものと思うのであります。