1985-05-29 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
ですから、そういう点はオープンにして、それでお互いに保安管理をするという体制がないと、役人だけでどうやろうといったって、役人が保安総括者に言ったじゃないかと言ったって、末端の職員に通じてなければだめですよ。末端の職員が労働者に通じてなければ何にも意味をなさぬわけですからね。そういう点が基本的に今の保安管理体制が抜けておるんじゃないかという点が一つです。
ですから、そういう点はオープンにして、それでお互いに保安管理をするという体制がないと、役人だけでどうやろうといったって、役人が保安総括者に言ったじゃないかと言ったって、末端の職員に通じてなければだめですよ。末端の職員が労働者に通じてなければ何にも意味をなさぬわけですからね。そういう点が基本的に今の保安管理体制が抜けておるんじゃないかという点が一つです。
〔委員長退席、田中（六）委員長代理着席〕 すなわち、保安管理組織の整備につきましては、責任体制を上から下まで貫いて確立するということのために、工場長を保安総括者にいたしまして、それから各施設の区分ごとにそれぞれ保安主任者なり係員等を選任させまして、それで広範囲な保安管理あるいは保安意識の徹底を図ってまいりたいもさらに危害予防規程なり従業員の保安教育の強化ということにつきましても、今度の法律改正の大
○参考人（大槻文平君） 変災があった場合の保安総括者の処分の問題と申しますか、責任者の処罰の問題でございますが、これはその会社の最高責任者としていつも頭を悩ます問題であります。というのは、たまたま変災を起こしたがゆえに当該炭鉱の責任者というものを解任する。非常に優秀な能力を持っておるにもかかわらず解任するということがいいか悪いかといったような問題に逢着するわけであります。
それから保安総括者及び保安技術管理者に対する解任その他の問題でございますが、もちろん保安のために必要があると認めるときは解任を命ずるということに相なっておりまして、われわれとしましてこれをいま具体的にどうするということを申し上げる段階ではございませんけれども、現在司法捜査の手続を通じまして原因の究明をいたしております。