1986-02-25 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
このうち、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきましては、前年度創設されました保安確保坑道の増額を図るとともに、所要の限度額改定を行いまして、総額百二十七億七千九百万円の予算を計上しております。 また、保安確保対策につきましては、近時の炭鉱事故の教訓も踏まえ、保安関係予算の拡充を図ることとしております。
このうち、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきましては、前年度創設されました保安確保坑道の増額を図るとともに、所要の限度額改定を行いまして、総額百二十七億七千九百万円の予算を計上しております。 また、保安確保対策につきましては、近時の炭鉱事故の教訓も踏まえ、保安関係予算の拡充を図ることとしております。
これに対応するためには、ガス突出対策、通気対策の徹底が極めて重要でありまして、坑道展開の面におきましても、ガス抜き坑道及び通気確保のための独立分流坑道といった保安確保坑道の整備を進めることが必要不可欠でございます。 このため、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金において新たに保安確保坑道の区分を設け、その補助限度額を撤廃することとし、総額約百三十一億円を計上しております。
具体的には、ガス抜き坑道とかあるいは独立分流坑道とかの保安確保坑道の整備を体系的に推進させることというふうにしておりまして、これらにつきましては補助率の改定を要求しておるところであります。
さらには、最も保安の根本でございます保安確保坑道というものの掘進を促進するために、坑道掘進に対する補助金というものもこれは石炭局の予算で補助金を出しているような次第でございます。
先ほど石炭局長から御説明いたしました石炭鉱業合理化事業団に対する出資で、保安関係の施設あるいは保安確保坑道というのを無利子の融資でまかなうという要求でございます。もう一つは、これも石炭局長から御説明がございましたように、坑道関係の坑道掘進の補助も、保安確保坑道につきまして四億五千万円で五〇％の補助をしようということでございます。