2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○広田政府参考人 国内炭鉱支援のための主な補助金といたしましては、安定的な生産体制を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、経営基盤の安定を図るための石炭鉱業安定補給交付金、保安のための鉱山保安確保事業費補助金、この三つがございます。
○広田政府参考人 国内炭鉱支援のための主な補助金といたしましては、安定的な生産体制を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、経営基盤の安定を図るための石炭鉱業安定補給交付金、保安のための鉱山保安確保事業費補助金、この三つがございます。
地元の鉱業市町村の外海町を初め、池島炭鉱の保安確保事業への助成、長期経営安定対策の推進をことしもまた国に対して求めておりますが、今日、池島鉱の現状についてどのように認識をされ、さらなる支援についてどうお考えをしておるのか、お尋ねをしておきたい。
概算で支払うことも可能になっていると思うのですが、例えば鉱山保安確保事業費補助金、坑内骨格構造整備費補助金、探査技術調査費補助金等、これらについての、二つの山に対する皆さんの側からの支払いというか支給の迅速化、そのあたりについてお答えいただきたいと思います。
○広田政府参考人 ただいま委員から御指摘がございましたような、例えば坑内骨格構造整備拡充事業費補助金あるいは鉱山保安確保事業費補助金、こういった補助金につきましては、いわゆる概算払いというものができる制度となっております。したがいまして、私どもは、これらすべての補助金につきまして、事業の進捗状況に応じて、機動的に適宜適切に対応を行っているところでございます。
このまま政府の石炭政策を完了させれば、激変緩和措置があるとはいえ、現在稼行中の炭鉱に出ている坑内骨格構造整備拡充事業費補助金や鉱山保安確保事業費補助金など、炭鉱存続のためのわずかな補助金もなくなります。
我が省としましては、こうした保安対策のために鉱山保安確保事業費補助金を積極的に活用するなど、必要な支援策を講じてまいりたいと思っております。
また、先ほど大臣の方から御答弁申し上げた中にあります鉱山保安確保事業費補助金、これは事業展開との関係でふえたり減ったりでございますけれども、漸増という傾向で推移してきてございます。
それから、こうした対策のためには、鉱山保安確保事業費補助金、十二年度二十億円でありますが、これをしっかり活用しようではないか、そして、十四年度以降においても、炭鉱技術移転五カ年計画に基づく助成措置の中で必要な保安体制をきちっとやっていこうではないか。
なお、これからの売り上げ減少などさまざまな経営上の問題があるではないか、それに対して何らかの措置がとれないかということでございますけれども、売り上げ減少に伴う資金繰りに対しましては、新エネルギー・産業技術総合開発機構や政府系金融機関による融資、保安施設の整備等に対する鉱山保安確保事業費補助金、そういったものを活用いたしまして何らかの助成をしなければならないと考えております。
○細田政務次官 例えば鉱山保安確保事業費補助金というものもございまして、平成十二年度で二十億円の予定額、まだ予算が通っておりませんが、そういうものも確保してございまして、鉱業権者が行うガス自動警報器、集中監視装置等各種保安専用機器の設置、自然発火防止工事等各種保安工事に必要となる経費について補助するとか、それから、先ほど申しましたような資金繰り等に対する融資制度も活用いたしますので、せっかく二山残っておるその
今後とも事態の推移を見守る必要がありますけれども、状況によりましてですが、売り上げの減少に伴う資金繰りに対する新エネルギー・産業技術総合開発機構あるいは政府系金融機関による融資、それから、今もお話ありましたが、保安施設の整備等に対する鉱山保安確保事業費補助金を活用した助成等々、検討していくべきものだと考えます。
○太田(信)政府委員 十一年度予算額で、ですから、まだ執行されていない部分等ございますが、委員御質問の鉱山保安確保事業費補助金は二十三億円を計上しております。 二つ目の御質問でございますが、この鉱山保安確保事業費補助金の支援につきましては、構造調整対策の一環として昭和四十年以降講じてまいりました。
○児玉委員 一九九九年度、平成十一年度ですが、石炭関係予算の中で、会社が保安機器設備の充実、各種保安確保事業を行うために支出している必要な経費に対して国が負担する鉱山保安確保事業費補助金、これは両鉱合わせてで結構ですが、幾らになるでしょうか。そして、現在のポスト八次策が終了した後、この分野はどうなっていくのか、お答えいただきたいと思います。
それはそれで一応さておいて、二つの稼行している炭鉱に対して、例えば坑内骨格整備、石炭鉱業安定給付金、保安確保事業費への国の補助金、それらは両炭鉱で一番新しい数字でどのくらいになっているでしょうか。
○篠原政府委員 九年度の国内二炭鉱に対します補助実績でございますけれども、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、鉱山保安確保事業費補助金、合わせまして、太平洋炭鉱に対しまして三十一億七千万円、池島炭鉱に対しまして十八億三千万円、合計約五十億円を国から交付をいたしておるところでございます。
通産省からいただいた稼行炭鉱別の国からの補助金交付額、平成十年五月、平成九年度実績額で二つの炭鉱について、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、保安確保事業費補助金、両炭鉱で四十九億九千九百万となっておりますが、このトン当たり千円強、こういう数字との関連はどう理解したらいいでしょうか。
池島炭鉱に対します補助金、これは三本ございますけれども、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金、それから保安確保事業費補助金、合わせまして十六億三千万円でございます。太平洋炭鉱につきましても、同じく三つの補助金で二十七億五千九百万でございます。
従来から、政府として鉱業権者による自主保安体制の確立を基本といたしまして、石炭鉱業に対する監督、指導の実施、石炭鉱業が行う保安確保事業に対する支援、保安技術の研究開発の促進、保安教育の充実等に努めてきておるところでございます。 お手元にお配りしてございます資料の六ページに折り込みの表がございます。ちょっとごらんいただきたいと思うのでございますが、過去の石炭鉱山における災害の推移を示しております。
当省といたしましては、鉱業権者による自主保安体制の確立ということを基本といたしておるわけでございまして、石炭企業に対する監督指導の実施、適切な支援等の所要の措置を講じておりますが、具体的には例えば鉱務監督官による指導監督を実施いたしますとともに、石炭企業が行います保安確保事業に対する助成措置、あるいは石炭鉱山の保安技術に関する研究開発の委託事業、また鉱山保安センターが行う保安教育訓練に対する補助等を
具体的には、生産規模の縮小に際しまして保安対策に問題が生ずることのないよう、石炭企業が行います保安確保事業に対する補助の拡充強化を進めるとともに、生産体制の強化に対応した適切な保安計画を策定させまして、また、保安要員の適正配置による保安管理体制の整備等についてもきめ細かい監督指導を行っていくようにしているところでございます。
次に、保安対策でございますが、生産集約化の過程における保安対策は特に重要でございますので、その万全を期すために、鉱山保安確保事業費補助金でございますが、この補助率等の引き上げを先般措置していただきまして、これを実施するということに相なるわけでございます。
通産省といたしましても、保安技術の開発、推進、監督指導の強化をさらに図っていくわけでございますが、特に予算面では、六十二年度予算原案におきましては、鉱山保安確保事業費補助金につきまして補助率の引き上げ、新規補助対象事業の追加など、予算の増額や充実を図っているということでございまして、先生御指摘の谷山が縮小あるいは閉山などが予想される場合に、保安対策に多少なりとも緩みがあってはならないわけでございます
○説明員(鈴木英夫君) 現在、もちろん採掘方式あるいは地表の状況、炭層の状況によって異なりますけれども、充てんによりまして地表沈下が防止できるというような可能性がありますところに対しましては、私ども鉱山保安確保事業費補助金というものがございまして、その補助金によりまして保安工事の補助をしております。
そのほか、保安確保事業費補助金の拡充ということで前年の九十三億円に対しまして六十二年度は百六億円の保安対策費を計上しております。また、閉山交付金におきましても退職金限度額を現行の四百万円から六百万円に引き上げまして、トータルで七十五億円を計上しております。そのほか、産炭地域振興臨時交付金の中でも閉山見合いの拡充を行っておりまして、三十九億円を計上しているところでございます。
ありませんが、安定補給金の減産加算、閉山交付金の退職金限度額の引き上げ、保安確保事業費補助率の引き上げ等、助成策の強化が図られており、さらに付言すれば、労働省所轄の就職援護措置においても、移転して再就職する者に対する住宅費の新設等の改善措置が講じられております。こうした措置は、私どもを初め石炭関係者が強く要望していたところであり、この実現は高く評価できるところであります。
今御指摘のいろいろな予算の面でございますが、各炭鉱の保安対策への支援、これにつきましては一層強化拡充をしていきたいと努力を払っているところでございまして、具体的に昭和六十二年度予算政府原案におきましては、例えば鉱山保安確保事業費補助金につきましては補助率を七五%から八○%への引き上げ、それから新規補助対象事業の追加などいろいろ盛り込んでおりまして、今般の非常に厳しい予算枠の中で、予算増額の面では一三
さらに、保安確保対策に万全を期すため、鉱山保安確保事業費補助金につきまして、補助率の引き上げを行う等、総額で百六億円を計上しております。 第二は、鉱害対策でございます。 昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画に基づきまして、残存鉱害の最終的な解消を図るべく、昭和六十二年度におきまして総額五百六十五億円を計上しております。
このために、まず石炭企業みずからが労使一体となって保安対策に万全を期すことは言うまでもございませんが、政府といたしましても、石炭企業に対します監督指導、保安確保、事業への支援など適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
また、政府といたしましても、石炭企業に対します監督指導、それから企業がいろいろ保安確保事業をいたしますが、それに対します補助事業、支援などに適切な措置を講じていきたいと考えております。
例えば、炭鉱の経営に必要な坑内骨格構造整備拡充事業費補助金あるいは鉱山保安確保事業費補助金、さらには石炭鉱業安定補給交付金等を支出いたしておるわけでございます。また、直接の補助金以外にも、近代化資金あるいは短期の経営改善資金ということで、企業に対します融資の面でも助成に努めてまいっているわけでございます。
現在日本の制度で、例えば坑内骨格構造の整備充実に対する補助、鉱山保安確保事業への補助、時間がありませんから、計算は相当難しいようですが、一トン当たり国から出されている補助として、これを大まかに計算すれば約二千円、西ドイツでは恐らく四千円くらいになるだろう。これに支出されている経費は約三百八十億というふうに承っております。
三 自然条件に恵まれない国内炭鉱の保安を確保するため、鉱山保安確保事業に対する助成措置の拡充強化を図ること。 四 産炭地域経済社会の活性化を促進するため、鉱害復旧事業、産炭地域振興対策事業の効率的推進に努めること。 五 特別会計制度による石炭対策財源の確保を図ること。 右決議する。 以上であります。
三 自然条件に恵まれない国内炭鉱の保安を確保するため、鉱山保安確保事業に対する助成措置の拡充強化を図ること。 四 産炭地域経済社会の活性化を促進するため、鉱害復旧事業、産炭地域振興対策事業の効率的推進に努めること。 五 特別会計制度による石炭対策財源の確保を図ること。 右決議する。 以上でございます。