2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
先ほど酒井委員からも御指摘ございました中国船によるサンゴの密漁、あるいは韓国による対馬の土地買収など様々な問題が指摘されている中で、数多くの島嶼と、また世界第六位の広域の排他的経済水域から成るこの日本におきまして、離島の振興と海洋の保安確保、重要な課題だと思いますが、最後に、その点、石井大臣にお伺いをして、質問を終わります。
先ほど酒井委員からも御指摘ございました中国船によるサンゴの密漁、あるいは韓国による対馬の土地買収など様々な問題が指摘されている中で、数多くの島嶼と、また世界第六位の広域の排他的経済水域から成るこの日本におきまして、離島の振興と海洋の保安確保、重要な課題だと思いますが、最後に、その点、石井大臣にお伺いをして、質問を終わります。
この結果を踏まえて、技術基準に適合していない疑いのある事業者に対し、電気事業法に基づく立入検査等を行い、保安確保に向けた改善指導を行っていく方針でございます。 なお、個別に太陽光発電設備の破損や損壊事案が生じている場合には、経済産業省にぜひ情報を提供いただければ、適切に対処させていただきたいと思います。
その上で、法制化に当たって、大手三社においても法的分離にしっかり対応できるように、実施までに七年間の十分な期間を設けるということ、またさらに、ＬＮＧの調達や保安確保に支障が生じないよう政府が必要な施策を推進するということも明記をいたしまして、ガスの三つの事業者にも御理解をいただいたということでございます。
そして、その後、開始時期ということについて一番影響を受けるのはまさに法的分離をするガス事業者になるわけでありますけれども、安定供給や保安確保のためのルールやシステムを十分な時間をかけて整備すべき、そういう意見をいただいておりましたものですから、今回の法案では実施までに七年間の準備期間を設けるということでガス事業者からも納得をいただいたところでございます。
安定供給や保安確保のためのルールやシステムを十分な時間をかけて整備すべき、こういうお話をされていたものですから、今回の法案で実施まで七年間の準備期間を設けるということで、ガス事業者も、それならば可能であるということで御納得をいただいた。その結果、今回の法案を提出させていただきました。
保安確保のため、消費機器保安を担う新規参入小売業者と導管保安を担う導管会社とが定期的な訓練や情報交換、情報共有を行うなど、協調するということが重要だと考えますが、どのような施策を講ずるおつもりなのか。 また、新規参入業者が保安に関して曖昧な資格や曖昧な保安規程などによって事業を開始するおそれもないとは言えないということの中で、自由化ありきでは混乱を招きかねないということでございます。
今般のガスシステム改革は、第一に小売参入の全面自由化、第二にガス導管網の整備促進、第三に需要家保護と保安確保、第四に大手三社の導管部門の法的分離の実施の四つを柱としております。 ガスと電力の改革を一体的に進めることで、家庭に届けられる全てのエネルギーを消費者が選べることとなり、電気とガスのセット販売など、多様で魅力的なサービスが消費者に提案されることを期待しております。
平成十六年には自主保安確保を柱といたします鉱山保安法の改正を行ったところでございますけれども、今後とも円滑で実効的な運用を図り、事業者、行政、それから現場の方々、一体的に安全確保に向けた取組を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、港湾の保安確保という点から質問を進めさせていただきたいと思います。 改正ＳＯＬＡＳ条約を踏まえまして、平成十六年に国際船舶港湾保安法が施行された。施設の保安確保のために必要な措置を的確に国際埠頭施設の管理者は講じなきゃいけないという話になっていますが、この取り組み状況がどうなっているのか、そしてまた国として今後の課題をどのように考えているのかということについてお聞かせ願います。
一方、常温常圧において気体であります高圧ガスにつきましては、これは消防法の制定以前からその特性に着目した保安確保のための措置が適切になされてきた経緯がありまして、現在のこういった法体系になっているものと承知をしております。
特に、私がよくわからないのは、今回の、保安確保について鉱山労働者の参画ということを明確にあえてうたっている。安全というものは、政労使が一体となって安全というものをやっていかなきゃいけないことは事実なんです。どの企業であっても、事故を起こしたらどれだけリスクをしょうか。お客様にも迷惑をかける、社内においてもそれだけのものが新たな負担増になる。
各鉱山におきまして、かかる情報を参考として、みずからの鉱山の保安確保に役立てていただきたいと期待しているところでございまして、情報の共有を図っていくという基本的な考え方については、私どもも必要であると考えております。
これらの状況変化を踏まえ、鉱山保安法について、国の関与のあり方を見直し、民間の自主性を生かした保安確保への取り組みを可能とするため、規制の合理化を行うとともに、地域の現場における鉱山保安行政とその他の産業保安行政とを一体的に実施するため、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組すること等を行うことを目的として、本法律案を提出いたしました。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
本法律案は、平成十三年九月にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等を契機として、平成十四年十二月に改正されました千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の附属書が本年七月一日から発効することを受け、締約国である我が国においても、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安確保に必要な措置並びに国際航海船舶の入港規制に関する措置等を講じようとするものであります。
次に、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案は、民間の自主性を生かした保安確保への取組を可能とするため、機械器具の国による検定を廃止するなど、規制を大幅に簡素合理化するとともに、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組する等の措置を講じようとするものであります。
これらの状況変化を踏まえ、鉱山保安法について、国の関与の在り方を見直し、民間の自主性を生かした保安確保への取組を可能とするため、規制の合理化を行うとともに、地域の現場における鉱山保安行政とその他の産業保安行政とを一体的に実施するため、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組すること等を行うことを目的として本法律案を提出いたしました。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
また、本年二月、この部会で取りまとめた報告書におきましても指摘されておりますが、小規模な需要家の中にはガスに関する知識が必ずしも十分でなく、危険防止のための措置を自ら十分に取ることができない者が存在しておることから、安全器具の普及、あるいは需要家の自己保安責任の意識の醸成、確立等の状況を見ながら適切な保安確保の在り方についても十分に慎重に検討を行う必要があると考えております。
それから二つ目は、本日、主要な通信事業者や放送事業者に対しまして、今お話しのサイバーテロ対策を含めた施設の保安確保措置の徹底を要請させていただきました。
○広田政府参考人 国内炭鉱支援のための主な補助金といたしましては、安定的な生産体制を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、経営基盤の安定を図るための石炭鉱業安定補給交付金、保安のための鉱山保安確保事業費補助金、この三つがございます。
○佐々木政府参考人 炭鉱の保安確保につきましては、従前より、生産活動の大前提として万全を期してきたところでありますが、両炭鉱において坑内火災あるいは自然発火という生産活動に大きな支障を与える重要な災害が発生したことについては、まことに遺憾であり、また、残念でもありました。
当省といたしましても、平成十三年度予算といたしまして、今お話の出ました鉱山保安確保事業費補助金、石炭鉱業安定補給交付金等について予算を確保しているところでございまして、万全の保安確保を前提として、今後とも順調に生産が行われ、計画数量が達成されますよう支援してまいる考えであります。
概算で支払うことも可能になっていると思うのですが、例えば鉱山保安確保事業費補助金、坑内骨格構造整備費補助金、探査技術調査費補助金等、これらについての、二つの山に対する皆さんの側からの支払いというか支給の迅速化、そのあたりについてお答えいただきたいと思います。
○広田政府参考人 ただいま委員から御指摘がございましたような、例えば坑内骨格構造整備拡充事業費補助金あるいは鉱山保安確保事業費補助金、こういった補助金につきましては、いわゆる概算払いというものができる制度となっております。したがいまして、私どもは、これらすべての補助金につきまして、事業の進捗状況に応じて、機動的に適宜適切に対応を行っているところでございます。
具体的には、石炭会社の合理化、新分野進出及び保安確保に対する支援、産炭地域振興のための財政支援、累積鉱害解消のための復旧措置等に遺漏なきを期してまいる所存であります。中山副大臣、西川大臣政務官、竹本大臣政務官ともども、平沼大臣を支えて頑張ってまいります。 武山委員長を初め本委員会委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
このまま政府の石炭政策を完了させれば、激変緩和措置があるとはいえ、現在稼行中の炭鉱に出ている坑内骨格構造整備拡充事業費補助金や鉱山保安確保事業費補助金など、炭鉱存続のためのわずかな補助金もなくなります。
我が省としましては、こうした保安対策のために鉱山保安確保事業費補助金を積極的に活用するなど、必要な支援策を講じてまいりたいと思っております。
また、先ほど大臣の方から御答弁申し上げた中にあります鉱山保安確保事業費補助金、これは事業展開との関係でふえたり減ったりでございますけれども、漸増という傾向で推移してきてございます。