1985-05-21 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
次に、現地における要望事項でありますが、長崎県及び高島町の自治体からは、長期安定操業を確保するための諸施策の実施と当面の早期操業再開、災害対策に要した経費に関する町財政に対する特別の配慮、災害原因の早期究明と保安監督指導体制の拡充強化等が要望され、各労働組合からは、災害原因の究明と早期操業再開、保安監督指導体制の拡充強化、八次策における現有炭鉱の安定対策強化と高島炭鉱に対する助成の強化等が要望されました
次に、現地における要望事項でありますが、長崎県及び高島町の自治体からは、長期安定操業を確保するための諸施策の実施と当面の早期操業再開、災害対策に要した経費に関する町財政に対する特別の配慮、災害原因の早期究明と保安監督指導体制の拡充強化等が要望され、各労働組合からは、災害原因の究明と早期操業再開、保安監督指導体制の拡充強化、八次策における現有炭鉱の安定対策強化と高島炭鉱に対する助成の強化等が要望されました
以上が監督局及び会社に対する質疑応答の概要でありますが、なお、長崎県知事及び高島町長から、同炭鉱の長期安定操業を可能ならしめる諸施策、高島町の災害救助費用に対する国の配慮等七項目にわたる要望があり、また労働組合、職員組合から、保安監督指導体制の強化と生産の早期再開、炭鉱に対する政策助成の充実等についての要望がありました。
労働組合からは全罹災者の早期収容、政府の専門調査団の派遣、遺家族対策、この災害を理由とする閉山・縮小の回避、保安監督指導体制及び深部化に伴う保安技術の開発研究の強化など九項目の要望があり、また、中田夕張市長を議長とする産炭地対策夕張市民会議からは被災者の援護、北炭再建、中小企業者の資金対策確立、市財政援助の四項目について陳情がありました。
労働組合からは、保安監督員制度の根本的見直しと一元的な保安監督体制の確立、深部開発に伴う重大災害を防止し、保安の技術向上を図ることを目的とした国立の鉱山保安技術開発センターの設置、閉山に追い込まないよう災害復旧のための国家資金投入等十二項目の要望があり、職員組合からは、深部開発対策、遺家族対策、幌内炭鉱の再建対策等について要望が、また、道並びに三笠市からも、深部採掘に即応した保安監督指導体制の確立、