1963-12-13 第45回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
今後このような保安が確保されるかどうかということは、保安機構の問題、教育の問題、訓練の問題、こういう問題が非常に大事じゃないかと思われるのでございます。この内容につきまして、会社からも整備計画は出てきておるようでございますが、監督局は坑内の検査と並行して、その内容について検討しておるようでございます。
今後このような保安が確保されるかどうかということは、保安機構の問題、教育の問題、訓練の問題、こういう問題が非常に大事じゃないかと思われるのでございます。この内容につきまして、会社からも整備計画は出てきておるようでございますが、監督局は坑内の検査と並行して、その内容について検討しておるようでございます。
保安機構の強化、あるいは法律の改正に伴って、事務折衝なり、あるいは保安法の改正を行なわれたわけでありますが、しかし、実際には、先ほど御答弁がありましたように、昨年一カ年で七百人近い殉職者があって、三万人をこす死傷者が出た、そこで、実態はあまり変わっていないわけです。
もう一つは、今保安機構というものが、制度の上でも形式の上でも十分確立しているわけでございますが、保安管理制度そのものの確立だけでは災害は防げない。と申しますのは、末端になる第一線の人の数が少ない。保安係員の数が少ないとやはり保安は確保できないのではないか。現に大学を出まして現場係員の見習いをやりまして係員になるわけでございますけれども、私の教え子が数多く炭鉱の現場に行っております。
これは山の日誌でございますから、山の保安機構の責任者がそれぞれの日誌に目を通すという建前の日誌でありまして、これはもちろんこまかいものは現地の監督部でももちろん見ておりませんし、まして東京では全然これに触れることがないわけであります。
○政府委員（小岩井康朔君） ただいまの保安機構の問題でありますが、この保安機構の問題につきましても、先ほど労働大臣がお話しになりましたように、やはり各国いろいろな姿がございます。最近私どもの方で調べた中でも、ベルギーあたりは労働組合からやはり監督官が出ておる場合もございます。いろいろ各国でも様相が違っておりまして、それぞれ非常にいろんな方をそれぞれの国で採用している。
保安機器の点についても、補助をしている、さらに整備をするように研究中だという、局長の私への答弁がございましたが、そういう法令、それから保安機構、それから監督機構、能力、人員、それから保安機器、そういう点について、さらに一つ具体的に担当者も案を考え、あるいは中央協議会等においても御検討を願いたいと思うのでありますが、少し具体的になりましたけれども、大臣、概括的に一つ、決意と御意向を承りたい。
これは保安機構の中に、労働者も入れるということも含むと思うのでありますが、それから最近のこの複雑した事情の中で、規則違反があるかどうか。あるいは機械化の中で生産、それから保安人員、作業、その他万般にわたっての指導と監督を強化し、予算の裏づけをしてもらいたい、こういう要望を含みます三項目にわたる要望が出ております。
従って現在の私の方の機構、それから会社の保安機構、こういうものを加えまして、もちろん万全の態勢というわけには現状では参らないというように考えておるのですが、この保安機構、特に会社の保安機構につきましては、ただいまお話しのように、現場におきましては生産と保安を両方受け持っております。これが必ずしもいいかどうかという点につきましては、かなりいろいろ苦慮しておるようであります。
この事実に思いをいたして、政府は、この際、全産業を包含する産業安全のため、独立の保安機構を設けまして、とうとい人命の保護に万全を期す考えはないかどうか、総理大臣並びに通産、労働各大臣の所信をお伺いしたいのであります。
そこで私どもは元に戻りまして、現状の保安機構をでき得る限り有効に使っていくように最善の努力を尽す。今ここでこの成績を見まして、特に機構を変える必要もないのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（小岩井康朔君） 保安監督員は、もちろん仰せのように、鉱業権者の正規に持っておる、保安管理者以下の正規の保安機構の外にありまして、保安管理者以下係員までこまかに監督できるようになっているのが保安監督員であります。
たとえば非常に大きなやりそこないをやりまして、私どもの方で保安管理者の解任を命じましても、今度はそれにかわる保安管理者はもっと程度の低い人がさらに出てくる、というような関係で、なかなか、選解任をいたしましても、十分改善がされないというくらいに、人がないわけでありまして、そういった関係もあって災害もよけい起るというような実情でありまして、一定の保安機構の外にあって自立をさせて、私設の監督官式に見せるというような
もちろん災害が絶無というわけではございませんが、一般の監督員以外の、法で定められております保安機構もかなりしっかりしておりまして、ただ、人数が多い、規模が大きい関係で、なお従来あります正規の保安機構のほかに、さらに二重に自己規律のための監督員制度というものを設けておりまして、二重に監督をいたしておるわけであります。この監督員の勧告がなくとも、保安管理者以上十分な体制を持っております。
○政府委員（小岩井康朔君） 保安監督員は、御承知のように千人以上のところで選任するわけでありますが、機構の形といたしましては、責任を持った保安管理者以下の正規の責任のある保安機構があるわけでございます。
○国務大臣（高碕達之助君） 先ほど来の保安機構の改革につきまして、これは保安監督員やそのほかに対しまして、労務者としての発言をできるだけ強くするということにつきましては、従前のいきさつがありますから、私はよくああやれ、こうやれということはわかりませんが、できるだけその趣旨に沿うようにして進んでいきたいと思います。 それから図面の問題につきましては、これは私はほんとうに遺憾に思っております。
これは監督機構も山の保安機構もうまくいっておらぬから起っているんじゃないですか。責任を感ずるならば、従来のやり方あるいは機構について再検討を加えるのが当然じゃありませんか。しかも大臣は被害者である労働者の監督も加えてやるべきだ、こういう御答弁をされておる際に、今までの機構でよろしい、今までの機構でやりたい、そういうことがどうして言えますか。
保安管理者以下係員に至るまで保安機構というものがありまして、この機構の最大の活用というものを私どもは念願いたしておるわけであります。もちろん保安管理者、係員は、すべて国家試験で一定の資格を持った者についてのみこれを配置いたしておりまして、この従来ある保安機構を完全に使いまして、保安の万全を期したいというのが私どもの考え方であります。
御質問の通り、元の警察予備隊が今保安隊と銘打つて保安庁の所管の下に、水陸両面に相当の機構内容をもつておることは御案内の通りでございますが、私どもの見解に従えば、この保安庁所管の事項は、政府側の御説明が如何にありましようとも、国家警察、自治体警察にあらざる、政府側の説明を以てしまするならば保安機構であると言われておりますけれども、実質はまさに警察以外のものであり、我々の見解に従えば、貧弱ではございますけれども
○東隆君 第十三条の問題でありますが、この第十三条から参りますると、勿論日本の国内における海上でありますが、海運は差支えはないのでありますから、関係はことごとく国外のものになるわけでありますので問題はないわけでありますが、併し日本には独自の形で海上保安庁があり、これに関連して保安機構ができております。
改正の第二点は、海上保安機構の改革に伴う所要の整理でありまして、即ち、運輸省の外局である海上保安庁を廃止すると共に、海上保安庁海事検査部の所掌事務を運輸省の各局に分属させ、海上保安審議会及び水先審議会を運輸省に移し、水路部及び燈台部は運輸省の附属機関に改め、海難審判理事所は海難審判庁の附属機関とし、警備救難部の所掌事務のうち、海上交通の保安に関するものを海運局に移す等の改正をいたしておるのであります
海上保安機構改革の問題に関して先ほど御懇談を申上げまして大体各委員の御所見も承わつて結論を得ましたので、つきましては先ほど来の御懇談の結果に基いて委員長において一応案を申上げたいと思うのでありますが、海上公安局に関して保安庁法案及び海上公安局法案についての修正をいたしたいと思います。
そこでそれに対するために従来の警察とか、或いは警察予備隊程度ではどうしてもいけない、その対内的な治安確保の見地から見てももつと強力な保安機構が必要である、警察力が必要であるということになりますと、現在以上に強力なものを設けることも必ずしも戦力の規定に牴触しないということになるのではないかと思います。
この保安機構の設置には賛成するものであります。 それから、それが必要であるとしてこの法律による機構は適当であるかどうかということであります。私も大体においてこの法律案には賛成でありますが、ただ私としては十分の知識がないので甚だ確信のないことを申上げることになるのですが、釣合上どうかと思いまするのは、先刻お述べになりました海士公安局を保安庁に属せしむることが適当であるかどうかと思うのであります。
○野田国務大臣 もちろん必要な部面につきましては、たとえば行政監察という制度も整えましたし、また保安機構を充実する、新しい経済審議庁をつくるといういろいろな方策を講じておりますので、現在日本にぜひ必要があるというものはもちろんある程度認めております。
それからさらに次の点は、海上保安機構の改革に伴う所要の整理であるのであります。現在運輸省の外局である海上保安庁を廃止して、その本流と申しますか、大体は総理庁にできます保安庁の方に移ることに相なりましたのであります。しかしながら海上保安庁の海事検査部の所掌事務、これは運輸省の各局に、それぞれ船員局でありますとか、あるいは船舶局等に分属させることに相なりました。
第三に、人事院及び経済安定本部の廃止に伴い、新たに外局として、国家人事委員会及び経済審議庁を、又附属機関として新たに電源開発調整審議会及び資源調査会を設置すると共に、保安機構の整備を図るため、新たに保安庁を設け、これに件つて警察予備隊を総理府の機関から保安庁の所属に移管することといたしました。