2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そこで、質の高い保安検査業務体制を維持し、確実な保安検査を安定的に実施するためには、保安検査の実施主体の見直しや保安検査員の皆さんの処遇改善、労働環境の改善について、やはりここは国が責任を持って対応していくべきだと考えますが、国土交通省の取組についてお伺いしたいと思います。
そこで、質の高い保安検査業務体制を維持し、確実な保安検査を安定的に実施するためには、保安検査の実施主体の見直しや保安検査員の皆さんの処遇改善、労働環境の改善について、やはりここは国が責任を持って対応していくべきだと考えますが、国土交通省の取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ちょっと先ほど申し忘れたんですけど、なるべく空港に視察をするときには保安検査の実態も、足を運ぶようにしておりまして、ちょっと今速やかには思い出せませんが、あるところのＬＣＣ対応だったと思いますが、女性の皆さんがやっていて、非常に活気があって迫力もあって、保安検査業務スムーズだったということを特に印象深く思っております。
現在、国管理空港、地方自治体管理空港におきましては、基本的には、当該空港に乗り入れております航空会社と検査会社、失礼しました、航空会社が検査会社と保安検査業務の委託について個別に契約を結んでおります。
今般の航空法改正におきまして、航空機搭乗前に保安検査を受けることの義務付け及び保安検査員が旅客等に対する指示を出す権限の明確化、また、ハイジャックやテロ等の危害行為を防止するための国土交通大臣による基本方針の策定、そして、保安検査業務の受委託に関する基準の策定及び検査会社に対する国の直接的な関与などについて制度化し、航空保安体制の強化を図ってまいります。
今般の航空法改正によりまして、保安検査業務の受委託に関する基準を定めるとともに、国が、航空局が検査会社に対して必要に応じて報告徴収、立入検査を行うことができるようにすること、また、指導助言を行うといったことを通じまして、現場の運用改善についても適切に関与できるようにすることとしております。 これらを通じまして、航空保安対策の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
さらに、保安検査業務の受委託に関する基準を定めるとともに、検査会社に対して必要な指導等を国が直接を行えるようにする等、国の現場への関与を深めるということといたします。 したがいまして、国がこれから、今申し上げたような中身について主導的な役割を果たして、問題が起きないように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
空港会社などの空港等の設置者のほか、航空会社、旅客ターミナルビル事業者、保安検査業務を受託する検査会社などが含まれているところでございます。
引き続き、保安検査業務の適切な実施が確保されるよう、状況をよく伺いながら取り組んでまいります。
だけれども、聞きたいのは、保安検査業務の責任は航空会社にあって、実質、現場に出ている前線の人たちは、警備会社の社員が委託を受けて行っている。つまり、その保安検査員は、乗客に対して協力を求めることはできるけれども、結局、それはだめですよというふうな強制力がないというのがやはり背景にあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
我が国では、委員御指摘のとおり、航空会社が一義的に保安検査の責任主体となっておりますが、実際の保安検査業務は、一部の離島空港等を除きまして、航空会社から委託を受けた警備会社が実施をしております。
一方で、保安検査機器の整備費用や保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港における空港管理者として費用の二分の一を負担するなど、積極的な支援を行ってきております。
一方、保安検査機器の整備費用や保安検査業務を行う検査員の費用につきましては、国管理空港における空港管理者として国は費用の二分の一を負担をするなど、積極的な支援を行っております。
今御指摘のございましたような保安検査要員の人手不足でありますとか負担軽減にも対応していくということが必要であると考えておりまして、保安検査機器の整備費用でありますとか保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港における空港管理者として費用の二分の一負担など積極的な支援を行ってきております。
一方、保安検査機器の整備費用や保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港となる空港管理者といたしまして、費用の二分の一を負担するなど、積極的な支援を行ってきております。
他方で、保安検査機器の整備費用、あるいは保安検査業務を行う検査員の費用などを含めましてさまざまな形で積極的に支援を行うという形で、国としても、航空保安体制の充実、そういったものに積極的に御支援を申し上げるという形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
このため、特に人手不足と見られる大都市圏の空港について、保安検査業務の人材及び品質を速やかに確保するよう、航空会社に対して指導しているところであります。また、国においても、先進的な保安検査機器の導入を進め、保安検査の効率化をあわせて図っているところであります。
それから、今回は近年定型化が進んでいる保安検査業務に限定してこの制度を導入するというのでありますけれども、これが将来広がっていくことはないのか、これについてはこの関係の行政に携わっております都道府県職員の中に不安の声もありましたので、明確な説明を願いたいと思います。