1983-07-07 第98回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
また、鉱山保安センターにおいて保安技術職員を養成したり、あるいは転職した人たちの保安技術関係の職員の人々も健全な新会社が設立されればもとの職種に戻ることも可能である、問題はやはりやる気の問題ではないだろうかというように考えております。
また、鉱山保安センターにおいて保安技術職員を養成したり、あるいは転職した人たちの保安技術関係の職員の人々も健全な新会社が設立されればもとの職種に戻ることも可能である、問題はやはりやる気の問題ではないだろうかというように考えております。
これは鉱山災害を防止するために、保安技術講習所等におきまして保安技術関係の職員に対して保安教育を徹底して行なう、同時に保安思想の普及をはかるといったようなものが主要な内容でございます。四十一年度新たに保安技術職員の再教育のリーダーというものを養成することになっております。
中間答申におきましても、法律化する段階ではこの保安委員会に対する通産大臣または鉱山監督局長あるいは監督部長が行ないました処分の通知義務を課しているわけでございますが、こういう保安委員会に対する処分の通知義務、そして保安委員会で労使双方が積極的に改善対策を議題として、相協力しながら保安の確保をはかる、こういう面を考えているわけでございますが、それ以外に中間答申では、保安技術関係、管理者関係の問題にさらに