1984-04-19 第101回国会 参議院 商工委員会 第7号
問題は火災という極めて大きな災害に発展し得る可能性があるわけですから、直ちに権限的には対応しなくてはいかぬはずのものだろうと思われますが、今回こういった事故にかんがみまして、従来の保安計画あるいは炭則、こういったものだけでは社内の周知徹底を期しがたいということで、三池鉱業所としましては保安技術者管理通達を発しましてその辺の体系をきちっと整備いたしました。
問題は火災という極めて大きな災害に発展し得る可能性があるわけですから、直ちに権限的には対応しなくてはいかぬはずのものだろうと思われますが、今回こういった事故にかんがみまして、従来の保安計画あるいは炭則、こういったものだけでは社内の周知徹底を期しがたいということで、三池鉱業所としましては保安技術者管理通達を発しましてその辺の体系をきちっと整備いたしました。
それから今度保安技術者の問題、これについても不足だとおっしゃるけれども、夕張炭鉱の職員組合の方で私も伺ってきました。いま札幌なんかに行っているけれども、この山を再開発したいという技術者はいるんだ、そしてその数は七十人、八十人、そしてまた炭鉱の中でベテランがいるから、この人たちを鉱山保安センターに送って、六カ月なりのちゃんと教育すればこれはできるんだと、そう言っているんですね。
は別といたしまして、石炭協会が指摘されている保安技術上の問題点、この点については、監督官庁である通産省がこの問題に対してどのような判断を示すか、道としての判断はすべて最終的にはそれに任せたい、こういうようなことだというように受け取っておるわけでありますが、先ほど来からいろいろ言われておるように、どのような政策的なものをするいかんにかかわらず、人的構成、人的な問題で、要するに保安管理職といいますか保安技術者
このときも私申し上げたんですが、いま北海道全体を眺めても、もう石炭労働者の保安技術者になろうという意欲の人がおっても、全くその受け皿になる学校がない、これが実態なんです、大臣。それは昨年の産炭地振興法の一部改正で特定調整財源として十一億ついたと、これは石炭部長に後からもお伺いしますが、加えてことしは、五十七年度十二億五千万円予算が計上されました。
その三が、今後、保安技術者、技能者の定年退職などでその減少傾向が強まっておりますため、その後継者の充足は不可欠の条件となっております。したがって、今後の保安対策を確立するとともに、これに必要な保安技術者、技能者を確保するため、既存保安教育機関の拡大強化と教育内容の充実を図ること。
先生御承知のように、現在の体系では保安統轄者、さらに保安技術者、係員、それから御指摘の保安委員会が対馬先生の御指摘にもございましたように全体を見ておりますし、監督職員等も特にこの夕張等では五名という形で非常に重点的に配置任命されておるわけでございます。
保安技術者を確保する、あるいは保安技術の向上を図るというために、それぞれの炭鉱におきましていろいろな保安教育を実施をしておられる。
もちろん、協会側にいたしますと、それぞれの炭鉱によって事情が違いますが、今後その労働力の確保、特に技術面あるいは保安技術者の面等のいわゆる労働技術者の教育、育成の問題というのは、私どもも重要な問題であるというふうに考えておるわけでございます。 今後の労働力を確保していく過程におきまして一番重要なことは、石炭鉱業の将来の展望と経営の基盤の確立が必要であることは申すまでもございません。
また、政府といたしましても、たとえば教育訓練に関しまして、保安技術職員の養成を鉱山保安技術講習所において行う、そのための助成措置をする、あるいはまた鉱山保安センターにおきます保安技術者教育あるいは有資格者教育、さらに新入者の基礎教育などの教育訓練ということのために補助金、助成金を出すというようなことを行っております。
それから保安技術講習所での保安技術職員の養成、そのほか鉱山保安センターという機構がございまして、そこで保安技術者の教育、それから保安に関する有資格者教育、新入者に対する基礎教育などを進めているわけでございますが、現在石炭業界でも新たな観点に立って、今後の教育のあり方について検討しているやに聞いておりますので、その結果、検討の内容を見た上で、政府としても必要とあれば何らかの措置を考える方向で検討させていただきたいというふうに
早く助けるために行った人が、素人ならいざ知らず、私が知っておる範囲内でも恐らく南夕張では最優秀の保安技術者だったと私は思うんです。また、組合の幹部も行っておりますが、これは生産部長。まあそういう専門家であるがゆえに救出を急いだんじゃなかろうか、こういう懸念も一つある。しかし、会社の報告では、この装備は軽便なやつではあるけれどもしておったと、またしておるのが当然だと思うんです。
あと、いろいろ保安との問題ということになりますと、これは確かに教育では一応の保安というものは受けるわけではございますけれども、現場の実態が身についた保安技術者じゃございませんので、その点は採用された後、十分、将来の保安管理者になるような教育を、また各山なりで教育せぬければならぬだろうというふうに考えております。
○相沢武彦君 また、各炭鉱ごとにこういった保安技術者、専門家というものは非常にばらつきがある、いわゆる格差がありますね。そういった点で技術交流というもの、これは非常に重要になってくるわけですが、北海道ではそれぞれ関係者が自主的に協議を開き、交流等も行っておるようでありますが、これについて政府当局としてはどの程度その対策、援助といいますか、そういうものを進めていらっしゃいますか。
この保安技術者、それから法律上別に「保安技術者」という規定が二十六条にあるわけでございまするが、これの資格をまた法定することにいたしておるわけでございまするが、その申し上げましたような組織の責任者としてこの保安技術者というものの配置をさせるという、一言で言いますればやはり内部組織の基準というものを二十五条の省令できめる方針でございます。
○竹田現照君 この電気事業、ガス事業には、保安の監督者として主任技術者、いま審議中のパイプラインの場合は保安技術者、そういうものの選任義務をそれぞれ課しておりますけれども、この熱供給事業者にはその種のものが事業者に課せられておりませんけれども、その理由はなぜですか。
第五は、保安面に万全を期するため、事業者に施設の技術基準適合義務や保安技術者の選任義務を課するとともに、保安規程を認可制とし、必要によりその改善命令を発する等の措置を講ずることとしたことであります。 この他、石油パイプライン事業に対する道路占用の特例措置を講ずるとともに、土地収用権を付与することとしております。
第五は、保安の確保について万全を期するため、石油パイプライン事業者に事業用施設の技術基準適合義務を課するとともに、自主保安体制を確立するために、保安規程を認可制とし、また保安技術者の選任義務を課する等の措置を講ずることとしたことであります。
○降矢政府委員 御指摘の規定は、消防法の第三章の危険物に関する規制の規定を全部排除いたしまして、石油パイプラインにつきましてはパイプライン法によるという意味をあらわしたわけでございますが、消防法とパイプライン法を比べてみますと、工事計画の認可が消防法のほうは施設の設置許可、保安規程は予防規定、それから、保安技術者の選任は保安監督者、それから技術基準の関係は十一条によりまして政令で書くことになっておりまして
なおパイプライン事業者の実際の業務の実施につきましては、保安規程というものをつくらせまして、たとえば常時パトロール体制をどうするかという問題、それから保安技術者の選任、解任、教育等についてどうするかといったような事項を織り込んだ保安規程をつくらせまして、これを主務大臣の認可にかからしめておるわけでございます。 以上のような点が、保安に対する措置の大要でございます。
特殊性、地震の多いというような特殊性、それから地盤沈下地帯があるという特殊性、それから、きわめて過密的な都市、村落を通過するという特殊性などございますし、そもそもパイプラインなるものについての予備知識が一般にまだ十分でき上がっておりませんので、その辺を十分配慮いたしまして、パイプライン事業法案では基本的計画、それから事業の認可、それから工事計画の認可、完成検査、それから保安のための規制、それから保安技術者
第五は、保安面に万全を期するため、事業者に施設の技術基準適合義務や保安技術者の選任義務を課するとともに、保安規程を認可制とし、必要によりその改善命令を発する等の措置を講ずることとしたことであります。 このほか、石油パイプライン事業に対する道路占用の特例措置を講ずるとともに、土地収用権を付与することとしております。
しかも、私ども聞きますと、職員の人たちは、保安技術者の労働密度が高過ぎるのだ、こういうことまで言っております。こういう点について、私は監督を強化しろという面を冒頭質問したのでありますけれども、火源がどうのこうのということは、いま密閉されていてわかりませんけれども、問題ははっきりしている、こういうふうに申していいと思うのでありますが、こういう点は大臣、いかがですか。