2013-04-11 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、経産省としても、先ほど委員お配りいただいたパンフレット等、需要家の保安意識を高めるための広報を行って、ガス管の交換の必要性について周知をしているところでございます。 御指摘いただいた、平成十五年度にできました経年埋設内管対策補助事業というのがございます。こちらは、経年内管の交換、修繕を進めてまいりました。
また、経産省としても、先ほど委員お配りいただいたパンフレット等、需要家の保安意識を高めるための広報を行って、ガス管の交換の必要性について周知をしているところでございます。 御指摘いただいた、平成十五年度にできました経年埋設内管対策補助事業というのがございます。こちらは、経年内管の交換、修繕を進めてまいりました。
御指摘がございましたように、供給の信頼性をまずいかに確保すべきかという問題がありますし、またエネルギーセキュリティーや環境保全等の課題を、いかにこの二つを両立させていくか、こういう側面もございますし、これも御指摘がございましたけれども、最終保障、それやユニバーサルサービスをどのようにして確保するか、これも大きな課題だと思っておりますし、また需要家の保安意識を踏まえた保安責任の在り方、これもどうあるべきか
その際、考えなければならないことは、一つは、おっしゃったように、供給の信頼性をいかに高めるか、それから、エネルギーセキュリティーや環境保全等の課題といかにして両立させるか、三つ目は、最終保障やユニバーサルサービスをどのようにして確保するか、四つ目は、需要家の保安意識を踏まえた保安責任のあり方はどうあるべきか、こういった具体的なことをやはり十分に検証しなければ、私は軽々に進めるべきではないと思っています
そういう方式ができまして、刑務所の新設ができるだけ早く実現いたしまして、刑務官の人権意識とか保安意識の改善につながるということができれば大変幸いだと思っております。
規制緩和、これは広い意味での規制緩和でございまして、私どもは保安の問題につきましては合理化、合理化という言葉が適切かとは思っておりますが、そういったほかに国際化という、そういうさまざまな環境の変化なりニーズの変化、そういったものに対応しまして、御指摘のように高圧ガス法は大正十一年に制定されていまして相当長い年月があるわけですが、その間、官側からの公的な形の一律取り締まりから、むしろ事業者におきます保安意識
その要因を分析しましたときに、これから高圧ガスの事故を減らすには、一つは、ヒューマンエラーというものがありますので、保安教育というのを徹底する必要がありますけれども、もう一つは、やはり自主保安につきまして事業者が新しい投資を行う、あるいはいろいろな工夫を行う、そういうものに対しましての保安面でのメリットを付与することによりまして、自主保安意識というものを誘導するということも必要なのではなかろうかということが
具体的にこの協会にやってもらいます事業につきましては、例えば事業所内の保安管理体制、人事管理といった面でのコンサルティングでありますとか、経営者の保安意識向上のための経営者の交流会あるいは経営者研修といったようなものでありますが、あるいは事業所内におきます広報活動あるいは小集団活動等に関します従業員の研修でありますとか、そういう広い観点からの保安に関する業務を行わせることといたしたいと考えている次第
○中田政府委員 高圧ガス保安協会の業務につきましては、委員御指摘のとおり、事業所内の保安管理体制、人事管理といった面でのコンサルタント業務でございますとか、あるいは経営者の保安意識向上のための経営者交流会、経営者研修、事業所内におきます広報活動や小集団活動等に関します従業員研修、こういったものを新しくつけ加えていきたいというふうに考えているわけであります。
一方で調べてみますと、工事の面で工事不良を直接間接の原因にいたしまして事故が起こっているということも無視できないという点から、やはりこういった分野につきましては電気工事を行う側にも規制を、充実を図っていくことが必要であろうということで今回の改正案が出されたというふうに私ども承知いたしておりますが、その点とこの保・工分離原則というのは一応切り離して、今後とも保・工分離と申しますか、保守管理側の保安意識
そういった点から申しますと、自家用電気工作物の設置者、またはそこに置かれます電気主任技術者が十分な保安意識を持ち、また保安知識を持って任務に当たることが重要であろうと思います。 先ほども申しましたけれども、こういった自家用電気工作物の設置者や電気主柱技術者に対しまして、保安レベルの向上を図るべくいろいろな啓蒙普及活動を実施いたしておる次第でございます。
それらを実際に法律で縛りましても十分な実が上がらないというようなことがあってはいけないわけでございまして、そういう点からは、この電気工作物を設置しております使用者側につきましても十分な保安意識の高揚ということを図ることによりまして、一方では法律的な義務づけと、それから保安意識の高揚と、両面から設置者側の保安面の向上ということを図っていくべきであろうと考えております。
問題は、ガス漏れ警報遮断器ということになりますと現在三万円ぐらいかかるというような金銭上の問題が実はございまして、消費者がそういったものを設置するようにどのように保安意識を高めていくか、そういうお金を出すことが保安のため、家族の安全のために必要なんだというような認識を深めてもらうか、こういった点も相当な問題でございます。
全炭鉱が一斉に操業日の生産を停止して総点検、保案作業等を実施いたしましたということば炭鉱の歴史にない初めてのことでございまして、その効果はもちろんでございますけれども、全山の保安意識の徹底、向上に極めて大きな効果があったことと信じておる次第であります。
そのときに都内で起こった申し出でございますが、事態が非常に重要である、したがって北海道と九州に政務次官みずからが出かけていって主な炭鉱を視察して、労使の注意喚起と保安意識の高揚を図ろうというお申し出等がありまして、非常にこの考え方は私はありがたい考え方である、ぜひ行ってくれということで、そういった準備も目下いたしておるところでございます。
このためには、労使の保安意識の高揚、労使一致協力した保安確保体制の構築、すなわちソフト面の充実及び最近の採炭状況——深部化、奥部化に対応した保安技術向上改善といったハード面の技術、この両方あわせ図ることが最も重要であろうとかように考えております。
さらに、その後の夕張の事故等の事態の重要性にかんがみまして、近く北海道及び九州に政務次官が赴きまして主な炭鉱を視察し労使の注意喚起と保安意識の高揚を図ることを考えております。
そのためには、自主保安意識の徹底と労使の真の信頼関係が前提条件であります。 私どもは、今後とも保安確保のために最大の努力を払いますが、政府の施策の面におきましても、次の事項について御配慮をお願いいたしたいと思います。 その一つは、採掘現場の深部化、奥部化により、ガス突出、山はね、自然発火などの災害を防止するため、坑内防災技術の研究開発を促進すること。
この教育訓練の内容につきましても保安規程に定められているところでございますが、その内容といたしましては、ガス工作物の工事、維持、運用に関する知識技能の習得、ガス工作物の工事、維持、運用の業務に従事する者としての基本的心構え、それから保安意識の徹底強化ということ、さらには非常災害時の措置に関する事項等々につきまして教育訓練を実施しております。
言ってみれば、幾ら消費者が保安意識を高めて元栓を締める、ガス漏れが起こらないようにというようなことを努力してみても、このような事故が起こって、寝ている間に命が奪われるなんということがあったのでは断じてならぬわけでありますから、この点もうちょっとやはり保安規程を含め、省令等の見直しを行うべき時期ではないか、こういうふうに思うのでありますが、最後にお尋ねをして終わります。
ですから、一面ではいま言うように、一般消費家庭に対して保安意識を高めていただくような努力をする、これはこれでどんどんやっていかなければなりませんが、一面、いまのようなケースが、私は多いのか少ないのか知りませんが、仮に多いのだとすれば、そういう特別な手だてというようなことも、場合によればケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないのではないか、こんなことも感ずるわけですが、何か感じておられるようなことがあったらお
そういう組織との兼ね合いで、これらの組織の協力を求め、また自発的、自主的に保安意識を高めていくというような気風を助長するといいましょうか、そういった方法を講ずることが、きわめて有効な保安意識を高揚する方法になるのじゃないかという感じがするのですが、どうもそこまでは余りおやりになっていないのじゃないか、こんな感じがするのですが、どうでしょうか。
○清水委員 次に、実は私も先ほど来消費者の保安意識ということについて触れてきておりますが、改めてこの機会に若干の提案などを申し上げながら考え方を聞きたいと思います。 すでに明らかにされているように、ガス事故の原因は、事業者の施工ミスによるものあるいは消費者の操作ミスによるもの等々が挙げられておりますが、問題は、後段の消費者の操作ミスによる割合というのが非常に高いというふうに伺っております。
したがって、ガス事業上の供給用の工作物の保安という点では保安意識は持っております。しかし、それはあくまでも元栓までというふうなことで、消費の場面での保安に対しては責任感が非常に薄い、そういう面があるのではないかと思うわけです。
○政府委員（豊島格君） おっしゃるとおり、教育の場において安全思想の普及と保安意識の浸透ということを図ることが必要だと思います。
この場合、問題点として、技術職員の管理あるいは技術の能力、作業員の保安意識あるいは技能、または職場秩序等が関連する場合が多いものと予想されますが、個人的な問題に及ぶ場合や全体的な対策を必要とする場合等、困難かつ時間を要する場合もあるかと思いますが、勇気と根気を持ってその解決に当たる必要があるものと考えられます。
一番問題は、やはり現場でそういった資格がない人、それから経験も全くない人に作業を行わせるということですから、そういうことがないように、組の係員、組の責任者に対する徹底した保安意識の向上といいますか、義務化といいますか、こういうものとあわせて、会社機構におけるダブルチェックとしての職員の指導といったものを強化する以外にない。
結局調査業務をセンターに委託すると、今度は保安センターがやることになるんだが、その場合に、販売業者の保安意識というものが低下するおそれはありませんか。いかがですか。
したがいまして、いまお話のありましたように、そういう業務を保安センターに任せたからということで販売事業者が保安意識を低下させる、これは大変なことになるというようにわれわれは考えております。本来基本的な考え方としては、やはり販売事業者が保安の確保も同時にやる、したがいまして、調査義務もみずから履行するというのが一番望ましい形であります。
したがいまして、われわれといたしましては、保安センターについては十分この育成指導もいたしますが、また、その運営のいかんによって販売事業者の保安意識を低下させるような運営では困りますので、そういう点での監督指導というものもあわせて行ってまいりまして、あくまでも販売事業者の保安意識の低下を来さない形での保安センターの利用というものを図っていきたいというふうに考えております。
○岡田（哲）委員 いま局長言われましたように、認定機関に調査義務を委託した場合、販売業者が調査義務を免責される、事業者が免責されるということになりますと、業者それ自体はもう責任がないわけですから、保安意識といいますか、それに対する気が抜けて低下するのではないかというふうに思うのですが、その辺はどんなふうに見られておりますか。
消費者の保安意識を高揚するまでこの法案は期待していると私は思うのでありますが、伝達だけで本当に保安意識高揚まで伝わるか、これは徹底していかなければなかなかそこまでいかぬと思うのでありますが、その辺だけ聞いておきたいと思います。
○左近政府委員 確かに、この調査義務をセンターに委託をいたしますと、何か自分はもう調査をやらなくて済むということで、保安意識が低下するのではないかということは、この審議会でも議論のときにいろいろ指摘がありました。したがいまして、この保安センターの位置づけに当たっては、そういう点について十分配慮をして販売業者の保安意識の低下を来さないようにせよという提案がございます。
よって政府は、緊急かつ根本的に鉱山保安を見直し、石炭経営者の保安責任を改めて促し、関係者の保安意識の向上、監督の強化を図るとともに、人命尊重を基本としつつ、次の諸点について速やかに適切な措置を講ずべきである。 一、深部移行に伴う骨格構造の整備を図り、その対策を樹立すること。 一、深部移行に伴う基礎的な研究と保安技術開発のために鉱山保安技術開発研究機関の設置などについて検討すること。