2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ただ、本事案を受けまして、海上保安庁におきましては、この国際船舶港湾保安法に基づく、船舶保安情報と呼んでございますが、これのみではなく、代理店を通じるなどいたしまして、過去のさらなる寄港歴情報の確認を徹底するよう、現場に対して指示を行ったところでございます。 海上保安庁といたしましては、関係機関との連携をさらに一層強化し、同種事案の再発防止に万全を期してまいりたいと考えてございます。
ただ、本事案を受けまして、海上保安庁におきましては、この国際船舶港湾保安法に基づく、船舶保安情報と呼んでございますが、これのみではなく、代理店を通じるなどいたしまして、過去のさらなる寄港歴情報の確認を徹底するよう、現場に対して指示を行ったところでございます。 海上保安庁といたしましては、関係機関との連携をさらに一層強化し、同種事案の再発防止に万全を期してまいりたいと考えてございます。
あわせて、全国の全ての鉄道事業者に対しまして、この事象の概要、再発防止対策について、緊急保安情報として各地方運輸局を通じて通知をしたところでございます。
○三日月委員 ちょっと確認なんですけれども、海保長官、二〇〇六年十月に特定船舶の入港禁止措置を実施して以降、冒頭言われた国際航海船舶港湾保安法に基づいて通報された船舶保安情報、これでは、過去十港、寄港した港について、過去の寄港地十港まで報告を求めることができることになっていると承知をしているんですけれども、その報告の中に北朝鮮の港を含む船舶の数というのは、二〇〇六年十月以降どれだけあったんですか。
仮に北朝鮮に寄港した船舶について我が国の入港を禁止するということにした場合は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づき、我が国への入港前に海上保安庁に通報されます船舶保安情報におきまして過去十港の寄港地を記載することになってございます。その中で北朝鮮に寄港したことがあると認めた場合には、所要の措置をとって、可能であるというふうに考えております。
○岩崎政府参考人 北朝鮮に寄港した船舶でございますけれども、これは、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律という法律に基づきまして、船舶保安情報というのを出してもらうことになっております。そのときに、我が国に入港する直前の十の港についてちゃんと出してください、こう言っておりますので、これで北朝鮮に寄港したかどうかというのを把握しておるところでございます。
その法律は、外国から日本に入港する船舶について、名称を初め船舶保安情報といったいろいろな情報を出してくださいという義務をかけております。入港前に出してくれということでございまして、その中に、直近の過去十港以内の港というのを出せ、こういうことになっております。
これについても先ほど海上保安庁長官から答弁がありましたが、国際航海船舶港湾保安法ですか、この船舶保安情報、過去さかのぼって十の寄港した地域については情報をとることができるという法的な担保があるわけですね。したがって、こういったところにもやはり網をかけていくということも必要なのではないかと思うのです。 この点も含めて検討いただくことについて、うなずいていただくだけで結構です。
○石橋政府参考人 海上保安庁では、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づく船舶保安情報をもとに立入検査を行い、直近の過去十港以内に北朝鮮に寄港した船舶を確認しており、北朝鮮籍船舶の我が国への入港が禁止された平成十八年十月十四日から本年五月十六日までの間、我が国に入港した北朝鮮籍船舶以外の船舶のうち、八十四隻が北朝鮮に寄港をしていたことを確認しております。
○石橋政府参考人 本年三月八日、中国籍の貨物船「ハイシン三」が下関に入港するに際し、徹底した立入検査を実施した結果、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づき海上保安庁に通報した船舶保安情報に虚偽の内容を認めたことから、同法違反で摘発しました。
また、特に海上保安庁においては、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第四十四条に基づく船舶保安情報等による情報把握に努め、海上における警察機関として本措置の実施に適切に対応しているところでございます。
また、海上保安庁におきましては、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第四十四条に基づく船舶保安情報等による情報把握に努め、海上における警察機関として本措置の実施に適切に対応してまいる所存でございます。
なお、その後、他の事業者において同様のフランジ部で亀裂が見付かった事象がございまして、平成十七年の八月に私ども保安情報を出しまして、同じような車体を持っている事業者に対しまして情報提供を行ったところでございまして、平成十七年十一月以降、「ゆりかもめ」におきましても、この重要部検査、それから全般検査において当該箇所の検査につきましては、目で見る検査ではなくて探傷検査ということでやや詳細な検査を行うようになりまして
また、警察、自衛隊、学校、メディア、航空会社などが保有する個人情報や保安情報がウィニーにより流出する事件が後を絶ちません。 二〇〇三年には、警察がウィニーで映画やゲームソフトなどを公開した男性を著作権法違反で逮捕いたしました。しかし、今回は、その取り締まりをする警察の職員が摘発対象のソフトを使用していたというのもお粗末な話です。
船の大小にかかわらず、外国の港に立ち寄ったときにはテロリストが入るリスクもございますし、あるいは武器弾薬が積み込まれるというリスクもございますので、先ほど御説明しましたように、船の大小にかかわらず、すべて我が国の港に入るときには事前通報、保安情報について事前通報を義務付けておりまして、それに基づいて危険の有無を判断をし、必要があれば追加情報の提供を求め、更に必要があれば洋上で立入検査をして安全の確認
しかしながら、北朝鮮船籍を含めて、外国から本邦の港に入港するすべての船舶につきまして、この法律に基づきまして事前に船舶の保安情報を通報させまして、その船の保安措置の実施状況あるいは危険のおそれの有無等を厳正にまず確認をすることにしております。
○政府参考人（矢部哲君） 同じような答弁になるかもしれませんが、先ほど申しましたように、あらかじめその保安情報を求める際に、今、先生がおっしゃいましたような、港でどういう対応を取ったのかということに加えて、航海中に外部とのコンタクト、どういうものがあったのか、あるいは遭難者を拾ったとか、航海中に海賊に襲われたとか、そのような外部とのコンタクトの有無についても当然海上保安庁から照会をいたしますので、それに
第三に、海上保安庁長官は、本邦の港に入港しようとする国際航海船舶等の船長に、船舶保安情報を通報させ、必要に応じて当該船舶に対して立入検査等を行い、その結果等から判断して、当該船舶に起因して国際港湾施設等に危険が生じるおそれがあり、かつ、他に適当な手段がないときは、入港の禁止等の措置を講じることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
具体的には、事前に船舶の保安情報を通報させまして、保安措置の実施状況、危険のおそれの有無等を厳正に確認してまいる所存でございます。
さらに、船舶や港湾施設が講ずべき保安措置を定める際には、海上保安庁の持っている知識というものを有効活用していくことも言うまでもないと思っておりますし、海上保安庁が収集いたしました船舶保安情報を生かして海事局が先ほど来委員が御指摘されておりますＰＳＣの実施をするなど、関係部局のありようは離れることが絶対できないものだと思っております。
政府機関による保安情報の提供など、テロ対策、また、先ほど申し上げたように、日本の国内で、スペインで起きたようなテロ、アメリカで起きたような事件を起こしてはならない、犠牲者を国内で出してはいけない、このような思いでございますが、そういう観点から、テロ対策の効果的な実施には、やはり関係の各省庁の絶大な連携が不可欠だ、このように思っておるわけでありまして、今後、的確な運用に向けた国土交通大臣のさらなる決意
第三に、海上保安庁長官は、本邦の港に入港しようとする国際航海船舶等の船長に、船舶保安情報を通報させ、必要に応じて当該船舶に対して立入検査等を行い、その結果等から判断して、当該船舶に起因して国際港湾施設等に危険が生じるおそれがあり、かつ、他に適当な手段がないときは、入港の禁止等の措置を講じることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことととしております。
そのために、具体的には現在でも保安連絡会議という事業者の関係者を集めた会議を開催しておりますし、全国の事業者にこれを通じて周知を図っておりますとともに、特に注意を必要とする要注意事項については、その都度保安情報という形で各事業者に周知を図っているところでございます。
当炭鉱は、去る五十九年一月、有明鉱において死者八十三名を出す坑内火災事故を起こしておりますが、この教訓を踏まえ、六十二年度から二カ年計画で四山、三川、有明の各鉱な大がかりなコンピューターを利用した保安情報処理装置を導入し、坑内の環境及び設備を総括的に監視し、緊急事態発生に即応するシステムを完成させるとともに、各種保安対策の実施並びに新技術の開発に取り組んでおります。
同様の見地でありますが、労働者に坑内の保安情報を公開するという問題です。 例えば、保安日誌を毎日つけておりまして、その結果について注意をすべき点、異常と思われるような点、そういった点をできる限りすべての労働者に知らせるということが大切であります。労働者が、自分が働く場所についてそういう情報をできる限り知っておく方が保安上も重要であると。
こういうようなことで、可能な限り保安情報の分析を行いまして今日に備えておったのでありますが、にもかかわらず、今回の事件の発生を見ましたことはまことに遺憾と言うほかございませんが、当社の事件に引き続いて起こりました西独のルフトハンザのハイジャックの問題、あるいは先週に起こりました米国のフロンティア航空機のハイジャックというようなことが起こりまして、この種のハイジャックの防止というものはつくづくむずかしいものだと
それで人員は、ただいま役員を含めまして七十二名の人員がおるわけでございますが、今度相当の事業が拡大してまいりまして、補助対象事業といたしましては、国の補助金をいただきまして、ＬＰのセンターの関係の業務といたしまして消費者保安センターをつくるつもりでございますが、この関係の業務、それから保安情報センターの業務、あるいは技術基準を強化改良するための保安技術作成のための仕事等々が補助対象事業の部門になろうと