1950-04-14 第7回国会 衆議院 運輸委員会 第24号
○米窪委員 本請願の要旨は、ただいま本委員会に上程はしておりませんが、説明を伺つた海上保安庁法の一部改正に関する法律案と関連をした請願でございます。その要旨は、今日まで神戸市に海上保安庁本部があつたにもかかわらず、今回の改正法律案の趣旨によつて、その上に管区海上保安本部をつくる。しかもそれは神戸のような海運の中心地でない。
○米窪委員 本請願の要旨は、ただいま本委員会に上程はしておりませんが、説明を伺つた海上保安庁法の一部改正に関する法律案と関連をした請願でございます。その要旨は、今日まで神戸市に海上保安庁本部があつたにもかかわらず、今回の改正法律案の趣旨によつて、その上に管区海上保安本部をつくる。しかもそれは神戸のような海運の中心地でない。
○關谷委員長代理 なおこの機会に申し上げますが、海上保安庁法の一部を改正する法律案について、内閣委員会と連合審査会を開くことになつておりましたが、内閣委員長と協議の結果、明日午後一時から開会する予定になつておりますから、御了承を願います。本日はこれにて散会いたします。 午前十一時二十八分散会
○關谷委員長代理 ただいまの両請願につきましては、目下海上保安庁法の一部改正の法律案が国会におかれて審査中でありますので、その趣旨は十分に承つておきまして、今後内閣委員会との連合審査会等の機会を通じて、適当なる措置をとるようにとりはからいたいと存じます。 —————————————
昭和二十五年四月十三日（木曜日） 午後一時三十八分開会 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○水産庁設置法の一部を改正する法律 案（内閣提出） ○海上保安庁法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ―――――――――――――
○説明員（猪口猛夫君） この問題につきましては、御承知のように地方警察は警察法によりまして、又海上保安庁は海上保安庁法によつてそれぞれその職責なり、権限を行使しているのでございますが、警察法は警察法で決められている陸上における司法警察でありますし、海上保安庁は海上保安庁法の第一条及び第二条に規定されております管轄権が、はつきり沿岸水域の海上ということに決められておりますので、まあ陸上と海上とは同じような
大体今回の海上保安庁法の修正は、二つに大別されると思う。中央と地方現場との諸点に関する改正ですが、中央はまず大体今御説明のあつたような点で、予算が膨脹しない限り大体異議はないと思いますが、地方はどうもふに落ちない。この改正がなぜ必要であるか。
————————————— 本日の会議に付した事件 連合審査会開会に関する件 造船法案（内閣提出第一四〇号） 海上保安庁法の一部改正に関する件 地方税法案につき地方行政委員会に申し入れの 件 —————————————
ただいま説明のありました通り、海上保安庁法の一部を改正する法律案は、大きな問題を含んでおりますので、内閣委員会と連合審査会を開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本庁におきましては、巡視船は何ら武器を持つていないような状態でございましたが、保安庁法十九條によつて、海上保安官はその職務を行うため武器を携帯できるようになつており、昨年十一月十七日に至つて初めて十四年式拳銃二千挺の貸與を国家から得たわけであります。この二千挺のピストルをたよりに警備についておるわけであります。
しかも海上保安庁法によりますれば、海上保安庁は百二十五隻以上の船艇を有してはならない、総トン数は五万トンを越えてはならない一隻の最大トン数は千五百排水トン、速力は最大十五ノツト、こういうような制限を受けておる次第であります。
次に海上保安庁運営に必要な経費でありますが、これは前年度来、不法入国の監視、密貿易の取締りを行つてまいりましたところ、五月一日海上保安庁法の施行に伴いまして、灯台局及び水路部を吸収して、海上保安業務を運営することになりましたので、これに必要な経費として九億一千二百余万円を計上いたしました。