2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
ですから、法改正の内容をもう十分御承知いただいていると思いますが、国がハイジャックやテロ等の危害行為の防止に関する基本方針を策定する、また、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行うということを明記させていただいておりますので、これは、以前とは相当違ったものにしていこうという意欲の表れでございます。
ですから、法改正の内容をもう十分御承知いただいていると思いますが、国がハイジャックやテロ等の危害行為の防止に関する基本方針を策定する、また、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行うということを明記させていただいておりますので、これは、以前とは相当違ったものにしていこうという意欲の表れでございます。
今般新たに策定する危害行為防止基本方針では、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行う中で、地方公共団体、空港管理者、航空運送事業者、保安検査会社等の関係者の役割分担を明らかにするとともに、保安検査等における様々な課題の解決に向けて国が主導的役割を果たすことを明確に位置付けることとしております。
まず、保安検査の関係者間の連携強化を図るため、今般新たに策定する危害行為防止基本方針に基づき、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行ってまいります。また、検査員の人材確保、育成を図るため、労働環境の改善などの様々な課題の解決に向けて、関係者と情報の共有を図りながら、国が主導してしっかり取り組んでまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────
空港の保安体制につきましては、御指摘のように関係者が多岐にわたるため、国が保安対策全般を主導して、これらの連携の強化を図っていくことは重要であると考えております。
そして、その基本方針の中で、先ほど御答弁が大臣からありましたように、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行うことでありますとか、先進機器の導入又は検査員の労働環境の改善など、現場における様々な課題の解決に向けて、国が主導的に取り組むということを明確に位置づけることとしております。
記入することということになっているわけでございますが、いま御説明申し上げましたように、すでに同一内容についての通報がありまして、無線車に現場への急行を指示していたというときでもございまして、重ねて受付票に記入しなかった、こういう今回のようなケースが直ちに保安規程上問題があるとも言えないというふうに考えるわけでございますが、いずれにしましても、緊急時の通報処理体制につきましては、地下街におけるガス保安対策全般
そこで先般、総点検を命じますと同時に、法規全般の改正、保安対策全般のあり方等につきまして、いま協議会でも検討していただいておるわけでございますが、私は石炭の場合は保安対策がしっかりしてくるということになりますと、政府の新しい石炭政策とも相まちまして、労務問題はある程度、解決されるのではないか、この労務問題を解決するのにも保安対策がどうしても必要である、こういうふうに痛感をいたしておりますので、石炭政策