2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
よくその中身を見てみますと、平成十五年度から新たに空港等機能高質化事業あるいは航空安全・保安対策事業という二つの事業ができています。事務方の皆さんからこの中身は聞いたんですけれども、しかし何か、それは別に今までだってあったんじゃないか、新たに十五年度からわざわざ新設して、それだけの需要がふえたとはちょっと思えないような中身でありました。
よくその中身を見てみますと、平成十五年度から新たに空港等機能高質化事業あるいは航空安全・保安対策事業という二つの事業ができています。事務方の皆さんからこの中身は聞いたんですけれども、しかし何か、それは別に今までだってあったんじゃないか、新たに十五年度からわざわざ新設して、それだけの需要がふえたとはちょっと思えないような中身でありました。
また、石炭鉱山の行う保安対策事業に対し、積極的に支援を行っていくほか、国みずから保安技術の研究開発を行っていくなど、保安の確保については万全を期してまいりたいと存じます。
現行制度では、融資対象といたしましては確認探鉱事業費と保安対策事業費及び一時的減産に伴う合理化費用に限定されておりますが、これを拡大して通常の操業費用も対象とするとともに、融資条件等につきましても弾力的に運用していただきたいと考えております。 次に第三点といたしましては、電力料金の値下げを急ぎ実施していただきたいとお願いするものでございます。
○多賀谷委員 実は、外尾先生の意見の中には、「例えば炭鉱保安対策事業団のような国家の組織で、炭鉱保安を徹底的に実施」すべきであるということで、保安施設だけを保安対策事業団でやるのかなという疑問を持っておるわけです。これは有吉さんのお話を聞きましたから、あとお二方からお願いいたします。
この貸付金の使途は、確認探鉱事業及び保安対策事業でございまして、これは坑内の充てんとか、保坑とか、通気あるいは排水、また堆積場の維持管理並びに減産に伴う一時的の対策、すなわち施設の撤去あるいは退職金などを対象に融資いたしておる次第であります。さようなことで参考人として選ばれたものと考えておるわけでございます。
○田渕哲也君 それから、現在の特別措置法による積立金は、これはいわゆる保安対策事業ですね、事業費ですね、これは。被害者救済に対することは認められていないわけですが、被害者救済に対する面まで拡大してほしいと思いますが、この点はいかがですか。