2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
国家公務員、三十万人おりますけれども、これは、それぞれ、例えば税務署ですとか刑務所ですとか海上保安官ですとか、いろいろな専門職種の集団の集合体という形になっております。それぞれのその固まりがそれぞれの行政分野で国民が求める行政サービスを確実に提供していくことが求められているわけでありますけれども、そこのニーズや業務量は社会経済情勢の変化に伴って変化していくものでございます。
国家公務員、三十万人おりますけれども、これは、それぞれ、例えば税務署ですとか刑務所ですとか海上保安官ですとか、いろいろな専門職種の集団の集合体という形になっております。それぞれのその固まりがそれぞれの行政分野で国民が求める行政サービスを確実に提供していくことが求められているわけでありますけれども、そこのニーズや業務量は社会経済情勢の変化に伴って変化していくものでございます。
外国船舶に対しましては、海上保安官が入港した外国船舶を訪問する機会等を活用いたしまして英語版のリーフレット等を配布しながら周知に努める一方、外国船舶の出入港に係る手続などを代行する船舶代理店などの海事関係者の御協力も得て、広く周知するように努めてまいりたいと思っております。
先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、国家公務員、約三十万といいますけれども、これは一固まりの集団ではございませんで、一番大きい固まりでも国税五万人、刑務所二万人、海上保安官一万人など、それぞれの専門職種の集団の集合体でございます。 現在の定員の枠内で定年引上げ期間中も若手の十分な採用が可能か否かは、これらの各集団ごとに事情が異なってまいります。
特に、現場の、現場部隊の訓練を十分に行うための体制の確保と海上保安官の能力向上を図るために不可欠な教育訓練施設などの拡充が喫緊の重要課題になっております。そして、現下のコロナ禍のあおりを受けまして、学生の募集、採用、教育全てにおいて附帯的な経費がかさんでいるところであります。
また、新しい船も、日本の関係先からＯＤＡ等の関連で巡視船を供与するということもあるわけでありますけれども、船の運航、メンテナンス含めて、いろんな指導を海上保安官もＪＩＣＡ等を通じて行っているわけでありますけれども、なかなか、今コロナもありまして、人を派遣して付きっきりで指導するというわけにもまいらない。
そういう意味で、全国各地に散らばっております海上保安庁のＯＢの活用というものは、それまで、首都圏とか大規模な都市においてはそれなりの大きな海上保安部署での対応というものはありますけれども、さらに、地方の地域における海上保安官ＯＢの活用というものは非常に重要ではないかというふうに考えております。
特に外国船舶に対しては、海上保安官が入港した外国船舶を訪問する機会、これを活用して英語版のリーフレットを配布して周知に努めるほか、外国船舶の出入港に係る手続などを代行いたします船舶代理店などの海事関係者の御協力も得て、広く周知するよう努めてまいります。 また、実際に勧告を発出する際には、勧告の内容を法定協議会で定める連絡ルートにより周知をいたします。
同じことを海上保安官にも押しつけることが本当にできるのかということを考えなければいけないと思います。 したがいまして、私自身は、突き詰めると、海上保安庁の巡視船が国際法に違反せずに外国公船に危害射撃をすることはできないのではないかと思うんですけれども、ここは是非大臣に御見識をいただきたいと思います。
これは海上保安官の判断に任せられているとすれば、それはそれで、それは適切かどうかということもやはり考えないと、武力衝突を誘発しかねない重大事態にするというのが、責任が重いと思うんですよね。なので、判断する人は大変だと思いますから、そういったことも含めて考えていくということなので、これは伺いました。
○篠原（豪）委員 その上でお伺いしたいんですが、政府は、二月二十五日、自民党の国防部会で、尖閣への不法上陸の過程で凶悪犯罪とみなせる行為があれば、海保、海上保安官による危害射撃が可能になることがあるというふうに説明したそうですが、これは現場で本当にそうしたことができると思うのかということ、これをちょっとお願いします。
我が国の周辺海域はもとより、世界の平和と安全のためにこれからも御尽力賜れることをお願いして、また、しっかり応援させていただくこともお誓い申し上げ、保安官の皆様の安全をお祈りして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 次に、地域公共交通について伺いたいと思います。岩井副大臣、よろしくお願いいたします。
昨今、社会全体で働き方改革や職場環境の整備が進む中で、保安官にとっても働きやすい職場環境、勤務環境のためには、船の居住性の向上ということも、日本の海を守る優秀な人材確保には重要だと思います。
昼夜を問わず発生するこれらの様々な事案に対して、現場の海上保安官は、二十四時間三百六十五日、今この瞬間も、陸から遠く離れた全国各地の海上で国内法、国際法を遵守し、常に高い緊張感を持って与えられた任務を確実に遂行しているところであります。 今後とも、海上の警察機関として海上における法秩序の維持を図り、もって国民の安全、安心を守り抜いてまいる所存であります。
○国務大臣（岸信夫君） 今おっしゃられた警察官や海上保安官と自衛官との比較ですね、こういったものは随時行っております。 離職率の問題については、高くなりつつあるということについては、やはり自衛官という仕事がいかに魅力的なものかどうかということに懸かっているんではないかなというふうに思います、処遇面において。給与のレベルといったこともありますし、職場環境も含めてです。
○井上（英）委員 是非、保安庁、日頃から本当に大変な、特に現場の保安官の皆さん方は大変な思いをされていると思いますので、しっかりと従事していただいているということは改めて敬意を表したい、そして感謝を申し上げたいと思います。ただ、やはり、まだまだ厳しい環境がありますので、是非それをみんなで取り組んでいきたいと思いますので、長官、またよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
海上警備行動が発令された場合における自衛官の武器使用の権限は、海上保安官のそれと同じでありまして、海上保安官の武器使用権限として準用される警察官職務執行法第七条の規定などは、海上警備行動を命ぜられた自衛官の職務の執行にも準用されるところであります。
まずは、海上保安官の皆さんそれから海上自衛隊の皆さんに、心より敬意それから感謝を申し上げたいと思っております。 ただ、中国は、国家戦略として、本気になって、諦めることなく尖閣を狙っています。そういう中で、この間の二月一日に、中国の管轄区域内に入った外国船が命令に従わない場合に武器の使用を認める海警法、これが施行されました。そして、今月の六日、七日には、連続して領海侵入がありました。
例えば、自衛官とか海上保安官。毎日、今でも、尖閣諸島への対応、いろいろ本当に困難な業務に当たっておられます。尖閣への対応の業務を考えても、もし自衛官とか海上保安官がコロナにかかってしまったら、対応能力が弱くなってしまうわけです。
現在、尖閣諸島を始め、東シナ海、日本海などにおける領海警備や治安の維持に当たる海上保安官は、常に危険と隣り合わせの厳しい現場で、二十四時間三百六十五日、高い使命感に支えられて、緊張の連続で職務を遂行されておられます。現場の海上保安官に相当な負担がかかっていることを、我々は忘れてはならないのであります。 海上保安庁業務の強化について、総理の見解を伺います。
さらに、今年度から、大学卒業者を対象とした海上保安官採用試験を新設するとともに、海上保安学校学生採用試験の受験可能期間を、高校卒業後五年を経過していない者から、十二年を経過していない者に見直し、受験者の範囲を拡大するなどにより、着実に人材確保に努めております。
日本の領土は全国二十五万人の警察が担当しておりますけれども、領土の十二倍の面積の海は海上保安官一万五千人足らずで担当しているということでございます。 単純な比較は難しいですけれども、昨今の課題を前にして、増員や装備拡充がどうしても必要であるのではないかなと思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
ＮＨＫスペシャルでも、この間ちょっとテレビでやっておりましたけれども、やはり海上保安官の大変さ、厳しさを増しているというふうに思います。 先日、海上保安学校も視察をさせていただきました。女性もおられて、大変皆さん頑張っておられますので、未来ある彼らのためにも、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、造船についてちょっとお聞きをしたいと思います。
こうした歴史的背景や地勢的優位性を踏まえ、現在、海上自衛隊舞鶴地方総監部と第八管区海上保安本部が共に所在する国内で唯一の自治体であり、日本海側の国防と海の安全の最重要拠点であるとともに、国防という崇高な使命を担う人材を育成する海上自衛隊舞鶴教育隊、また全国の海の安全を守る海上保安官、約一万四千人おられますが、その七割、約一万人の海上保安官がこの舞鶴にあります海上保安学校で勉強した若者であります。
今まではどっちかというとそういった行為というのは、警察官や海上保安官、さらには一定の施設に限っての自衛官といった、特別な職にある方にその権限があったんですけれども、それを一般の民間人にもできるようになるということなので、航空局長、その辺また研修等でしっかりとしたことでやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
国家公務員は、例えば、税務署職員、刑務官、海上保安官など、各種専門家の職種が非常に多くございまして、そういう専門職種の集合体であります。今後とも国民に必要なサービスを提供し続けるためには、そのそれぞれにおいてコンスタントに若手を採用するということが、行政の機能発揮、サービス提供、さらには知見の継承という意味でも大変重要なことと考えております。
次に移りますけれども、海上保安庁の巡視船の乗組員の海上保安官には小銃の所持や機関銃の使用が認められておりますが、水産庁の漁業取締り船の乗組員である漁業監督官には認められておりません。近年、北朝鮮の漁船には軍隊の軍人も生活のために乗船していることもあるほか、外国漁船から取締りの際に銃口を向けられることもあると聞いております。