1988-04-21 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○片上公人君 次に「保安安全行政に係る公的規制のあり方に関する意見」として要望の中では「保安安全の確保には充分留意しながらも、支障のない範囲において手続きの簡素化、過度の規制の緩和、保安安全関係法令に係わる重複規制の排除、ないしは個別法相互間の分野調整、科学的水準の進歩に伴った合理的な規制基準、技術基準の見直し等を不断に図るべきである。」
○片上公人君 次に「保安安全行政に係る公的規制のあり方に関する意見」として要望の中では「保安安全の確保には充分留意しながらも、支障のない範囲において手続きの簡素化、過度の規制の緩和、保安安全関係法令に係わる重複規制の排除、ないしは個別法相互間の分野調整、科学的水準の進歩に伴った合理的な規制基準、技術基準の見直し等を不断に図るべきである。」
○片上公人君 要望書では保安安全関係各法の個別問題点として、消防法につきまして「法改正後、政省令で取り扱われる保有空地・敷地境界線距離・同時蔵置・移送取扱所の範囲等の技術基準及び品目毎の指定数量等が決定されることになる。これらの検討に際しては、産業界の専門家も加え、実態に即した基準となるよう要望する。」とされておりますが、消防庁としてはどのような対応を考えておられるのか、伺いたい。
○片上公人君 さらに「保安安全関係各法に共通する問題点」として、許認可、届け出、検査に係る提出資料につきまして「現在、極めて詳細な資料が求められ、大きな労力を費やしている。提出書類は必要最少限に絞り、申請様式も改善すべきである。」とされておりますけれども、消防関係の提出資料についてはどのように改善されたのか、お伺いしたいと思います。
それに基づきまして、主として地元の保安安全関係の先生方の協力を得まして、抜き打ちで事業所を調べております。そういう形をとることによりまして、各現場が常に保安意識を高度に堅持すると、こういう形で保安の確保を進めておる状況でございます。
いわゆる地下鉄工事業者のほうの関係は私どもお答えする限りではございませんが、大阪瓦斯の社内におきまして、ふだんどの程度の保安安全教育を行なっておるかという状況を四十四年度について申し上げますと、社内教育といたしましては、いわゆる保安安全関係につきまして九十四のコースを設けまして、延べ回数四百二十六回、それから受講人員は八千五百名、この中には、これは大阪瓦斯の人間はもとよりでございますが、同時に、ただいま
また米國その他の各國におきましても、さような方式で港湾の警察が運営されておるような筋合なのでありまして、港長には海上関係の保安、安全関係行政を一元的に処理しております海上保安廰の職員をもつて当てた方が便宜でもありまするし、また港湾管理と警察権を分離する精神にも即するわけでありますから、かようにいたしておる次第であります。